〜同業者のみなさん(バーテンダー、飲食店従事者)へ〜
・ 自 己 紹 介
はじめまして。
私は、新宿三丁目で創業30年以上続くバーで働く、一介のバーテンダーです。
緊急事態宣言が発令、延長され、飲食店もやむを得ず休業している今、お客様にお会い出来ないもどかしい日が続いております。(2020年5月現在)
先がどうなるかもわからない状況で、飲食店が今後どうしていくべきかをお伝え出来たらと思います。
情報が多く、何が正しく、何が最善か、途方に暮れている全ての仲間に届いてくれたら幸いです。
4月の中旬に書き始めたものの、日々更新される情報に右往左往してしまい、なかなか書き上がらないのですが、とは言えこれ以上は情報そのものが古くなってしまうので、少々雑かも知れませんが形にする事と致しました。
お客様は、SNS等からでしかお店とのふれ合いが出来ないという方も多いと思います。
向かい合ってお話し出来ないのは残念ですが、目の前での接客時と相違のない、“SNSでの接客”を心がけたいと思っております。
・ 具 体 的 な 内 容
【営業そのものは禁止されていない?】
営業自体は出来ます。
時間変更や短縮営業
都道府県や各自治体の要請以内であれば可能です。
食事提供施設では、時短営業しても給付金や協力金等は支給されます。
遊興施設(バー)では休業が原則です。
※各都道府県、各自治体の給付金や協力金等の対象外になってしまう事もございます。
支給制度を十分にご確認ください。
但し、直接お会いする形の営業は、感染リスクや人を集めてしまう事にもつながります。
更には、営業を続けるパチンコ屋さんのように、お店の評判にも関わるかも知れません。
テイクアウトへの路線変更
『飲食店営業許可書』があればテイクアウト、デリバリー販売可能です。
※デリバリー代行サービスの利用は、『飲食店営業許可書』で利用可能ですが、初期費用や手数料などが発生するので、そのあたりを計算する必要があります。
テイクアウト販売は、お客様に足を運んでいただく事になります。
デリバリー販売には、出前代行サービスや新たに人件費がかかる事も想定していかなければなりません。
【路線変更には許可書がいる?】
場合によっては必要です。
飲食店営業許可書で出来る事は、テイクアウト、デリバリー、ケータリングなどです。
通信販売、お取り寄せ販売には、別途許可書が必要となります。「立ち入りによる検査(調査)」と「申請手数料」等が必要となります。
例)
菓子類→『菓子製造許可書』
惣菜類→『惣菜製造許可書』など
各自治体毎に確認が必要です。
飲食店営業許可書を取得した保健所に、お問い合わせされる事をオススメ致します。
【家賃は交渉出来る?】
出来ます。
まずは不動産屋さんに相談してみてはいかがでしょう。
一時的な「猶予、免除、減額」や、一時的な「猶予、免除、減額」をしてもらった上で残りの期限で分割して値下げ分を支払うと言った方法などがあります。
※あまり無茶な交渉は逆効果の場合もございます。
更に、家賃補助法案も国会で検討されております。
詳しくは、動向を見守りましょう。
他には、契約期限の関係上、一旦閉業し、事態が収束してから新たに物件を探すという選択肢も1つの手段です。
【お酒は一杯ずつリモートで売れる?】
売れます。
但し、期限付酒類小売業免許の税務署への申請が必要です。
※東京都に関して、バーは完全休業要請ですのでその点ご理解ください。
※令和2年6月30日(火)までの申請で、取得から半年間販売出来ます。
容器を用意するかしてもらうかをして、テイクアウト、デリバリー、2都道府県以内が原則で、運送業者などの利用は不可となっております。
【オンラインの可能性】
ここが一番難しいところかも知れません。
ガールズバーなどの、接客をメインとしたいわゆる「ヒト」を売りにしていた業種は、いち早く取り入れておりますが、出来立てを召し上がっていただく「モノ」を売りにいている業種はなかなか難しいところかと思います。
1対1のリモート通話による接客サービス、通信会議サービスを利用した複数での会話、各種ライヴ配信などを利用した不特定多数が参加する方法など様々です。
料金は、接客サービスの料金ですので、無料から一回数千円、中には一万円を超えるところまでとピンからキリまでございます。
また、オンライン決済を利用した投げ銭システムなども有効です。
上記のテイクアウト、デリバリーと合わせてオンラインで商品の説明や、次に召し上がっていただきたい商品の売り込みなども見込めます。
商品の説明を受けながらいただくと言うのは、格別の調味料でもあります。
・ ま と め
などなど、様々な点からお伝えいたしましたが、長くなってしまいました。
今後は、各項目毎に読みやすくまとめたものもご紹介出来たらと思います。
はじめにも申し上げましたが、日々情報が更新されております。
今後も新しい救済措置や、飲食店が出来る事が広がる可能性もございます。
お客様が、お食事、お飲み物、接客サービスなどで笑顔になっていただくという事を第一に想う。
それが我々飲食店にとって、最大の目的であると言う事を胸に、この時期をどう乗り越えていくべきかを考えていきましょう。
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