〜同業者のみなさん(バーテンダー、飲食店従事者)へ〜其の二

 は  じ  め  に

ここでは、やむを得ず休業や時短営業を行なっている飲食店にとって、必要な情報を走り書きではございますが記しております。

緊急事態宣言が解除になる地域が出るとの事で、暗い自粛生活に一筋の光を見た方も多いかも知れません。

前回の記事の中から、
【営業そのものは禁止されていない？】
という箇所について、もう少し詳しく、補足部分などお話しいたします。
(2020年5月現在)

そして、それに合わせて受けられる各種給付金、融資などについてもお伝え出来たらと思います。

また、情報収集が不十分であったり、日々更新される情勢に、情報のアップデートが間に合っていない可能性も大いにございます。

最終的には、ご自身でしっかりとお調べになり、営業に踏み切るだったり、各種申請を行なっていただけたらと思います。

【営業自体は可能か？】

こちらに関しては、可能です。
営業をしても法的に問題はありません。

しかしながら、人を集めてしまう事で感染リスクが高まる点などの不安はございます。

更には、休業要請が出ている地域で営業を続けた場合などは、お店の名前を公表される事もあります。
お店の評判にも直結しますので、注意が必要かもしれません。

これは実は、要請に従わない事業者はどうしても公表される事になっている仕組みのようで、「そこまで悪者扱いしなくても」と、悲観するのではなく、「そういった決まりなんだ」と、割り切って考えなければなりません。

また、休業補償にあたる給付金などの支払い対象から外れてしまう事も考えられますので、お気をつけください。

各自治体の方針を、今一度ご確認ください。

今後、新しい営業様式を考えていく必要があるのかも知れません。

【新しい営業様式とは？】

テイクアウトやデリバリー、除菌や感染リスク低下の徹底をした上での時短営業、今までにない全く新しいサービスを構築していく、など様々です。

感染リスクを抑える為、人と人との接触を極力控える動きが求められております。

オンラインの活用などによる、新たなサービスを始めるいい機会かも知れません。

自店にとって取捨選択していただけたらと思います。

・テイクアウトやデリバリー

基本的には、「飲食店営業許可書」があれば、テイクアウト、デリバリーなど可能ですが、菓子類はそれ以外に「菓子製造許可書」が必要になるなど、商品によってはそれだけでは提供出来ないものもあります。
※各自治体の保健所にてご確認ください。

また、お酒のテイクアウトやデリバリー販売に関しては、「飲食店の期限付き酒類販売免許」という、今回特例で承認された免許の取得が必須となります。
申請は6月30日まで受け付けているとの事です。※各地域の税務署にお問い合わせください。

なお、「通信販売」に関しては、現在のところ飲食店では取得の難しい許可書が必要になる場合も多く、保健所への確認が必要となります。

・感染リスク低下の徹底

席を間引く、手洗いや除菌の徹底、マスク着用など、対策が求められています。

各業種ごとにガイドラインが設けられているかと思います。
今後詳しく発表になると思いますので、動向を見守りましょう。

何より大切な事は、お客様に感染させないと同時に、従業員、ひいては自分自身や、それぞれの家族にも感染させないよう徹底していく事かと思います。

・時短営業

今後、各業種毎に少しずつ緩和される予定ですが、夜間の営業には厳しい目が向けられているのは間違いありません。

夜の接待を伴う飲食店でのクラスターの発生と、感染経路を追えないと言う感染者が夜の街に出入りしているという事実から、バーやスナックといった形態のお店の営業は厳しくなりました。

とは言え、我々飲食店従事者は、各種給付金だけでは事業を続けていく事もままならない上に、何より「お客様の為に飲食業界で何かをいていくんだ！」というモチベーションの維持も大変です。

今、自分に自店に出来る事は何なのか、それを考えることさえ辛い日々がそこにあるという事も、想像に難くありません。

・オンラインの活用

インターネットを利用した新しいサービスの展開を始める機会でもあります。

動画配信や、テレビ電話、通信会議、各種ライブ配信などの各サービス、などをいかに有効活用出来るかというのも考える時期です。

飲食店の数は何十万軒もございますが、それらを活用した飲食店はまだそこまで多くないので、ライバルが少ないというメリットはあります。

【給付金は出る？】

内容に添えば出ます。

感染拡大防止協力金や、休業協力金など、名称は様々です。
※各都道府県、各自治体ごとに違うので、ご注意ください。

都道府県別給付金や、各自治体給付金などで検索しますと、それぞれの内容が出てくるかと思いますので、各自でご確認ください。

バーは、完全休業要請となってる自治体が多いので、時短営業やテイクアウト等への路線変更でも休業補償対象外になる可能性があります。
ご注意ください。

その他、国から出る事業者向けの給付金(持続化給付金/経済産業省)などもございます。

【融資や助成金は受けられる？】

受けられます。
※但し今は何処も混んでます。

・融資について

無利子無担保、据え置き期間が設けられた融資がございます。
また、緊急性を伴う場合は、各市区町村の社会福祉協議会による緊急小口資金、総合支援金なども活用出来ます。

既に取引のある金融機関がある方は、担当者に確認してみてください。

経営者ご自身での申し込み以外にも、税理士、公認会計士、弁護士や、中小企業診断士、社労士、行政書士の方などに申し込み代行をお願いする事も出来ます。
よくわからないと言う方は、依頼してみてはいかがでしょうか。

とはいえ、前述の通り金融機関は今どこもパンク状態で、なかなか連絡が取れないかも知れませんが、こちら側としては粘り強くいくしか他ありません。

取引のない方も融資は受けられます。
ただ、取引がある方より審査などで時間がかかる可能性が高くなる事も、念頭に入れておく必要があるかもしれません。

既にお申し込みの方も多いかとは思いますが、これからお考えの方は上記の点にご注意ください。

・助成金について

受けられる制度はあります。

一度ご自身で支払っていただき、正当であると判断された場合に、後々お金が返ってくると言った仕組みです。
従業員の雇用のためのもの(特例の雇用調整助成金/厚生労働省)や、テイクアウト、デリバリーなどへの業態変更にかかった経費を助成してくれるもの(小規模事業者持続化補助金/日本商工会議所)などなど、他にもいくつかございます。

いずれも審査や限度額があります。
まずは、自店にとって必要な要素を考え、受けられる制度はないかを調べてみてください。

 ま  と  め

今後の営業をどのような形で、いつ再開するかは、国や各自治体の方針はもちろんですが、召し上がっていただくお客様あってのバーであり、飲食店ですので、お客様が安心してご利用いただけることが、最も優先させる事なのだと考えさせられます。

今は耐える時であると同時に、今後を考え、その準備や資金調達などが重要なのかもしれません。

苦しい時代ですが、なんとか乗り越えて、今までとこれからを結ぶ各自の営業スタイルが確立される事を切に願います。