Vol166　地域おこし協力隊の起業時の強い味方！資金はどうするの？

「地域おこし協力隊」の任期終了後の就業先として一番多いのが起業でした。しかし、起業をするためには資金が必要です。そこで、起業時の強い味方となるのが「日本政策金融公庫」ではないでしょうか。
今回は、その「日本政策金融公庫」からの起業支援について書いてみました。

こんにちは、移住専門FP「移住プランナー」の仲西といいます。
ここでは、これまでの17年間の活動、2500組以上の移住相談対応から
皆さんに役立つ情報を書いています。
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1⃣　「日本政策金融公庫」の概要

株式会社日本政策金融公庫は平成20年10月1日に、「国民生活金融公庫」「農林漁業金融公庫」「中小企業金融公庫」がひとつになることで誕生しました。そのため、組織は「国民生活事業」「農林水産事業」「中小企業事業」の3つに分かれます。

とくに、地域おこし協力隊が起業時に強い味方となるのが、日本政策金融公庫の国民生活事業になります。
国民生活事業においては、これまでの事業資金の融資先数は119万先にものぼり、小口の無担保融資が主体になっています。

そして、融資先の従業者規模を見ると、従業者4人以下が全体の73.2％を占めています（令和4年度実績）
また、約半分が個人事業者です。
このことからも、地域おこし協力隊が任期終了後に起業を行う際の、強い味方であると言えます。

2⃣　「創業計画書」が重要

融資を受ける際に必要となるのが、「創業計画書」です。
通常、事業を起業するときは、過去の情報が少ないため、「創業計画書」をもって、「経営者としての能力」と「ビジネスプランが適格性」をチェックすることになります。

もちろん、起業する本人にとっても、創業計画書を作成することで、自己の事業構想を整理し、課題を明確にすることに繋がります。

創業計画書を作成する際のポイントとしては、次の5点があります。
①　創業動機、経営理念など
②　自己資金の状況
③　ビジネスモデルの内容
④　経営者としての能力
⑤　事業に対する経験、専門スキル

3⃣　「資金計画書」を作成する

事業を始めるためには、必要な資金の項目と金額を整理し、その必要資金の調達法を整理する必要があります。

必要な資金は「設備資金」と「運転資金」、資金調達は「自己資金」と「借入金」に分かれます。

さらに、収支計画業（事業の見通し）を立てなければなりません。
これは、創業当初と、1年後もしくは軌道に乗った後の2通りでシミュレーションをする表になります。
売上・売上原価・経費（人件費・家賃・支払利息・その他）・利益の項目で、数字を示す必要があります。

4⃣　融資のアクション

日本政策金融公庫には、創業支援センター（全国14カ所）、ビジネスサポートプラザ（全国3カ所）、スタートアップサポートプラザ（4か所）がありますので、相談をするところから始めては如何でしょうか。

創業・事業計画のススメ方や計画書作成のポイントを教えてもらえます。

また、全国152の支店で、創業に関する相談を受けてもらえます。
遠方の方には、ビデオ通話（オンライン相談）にも対応してもらえるので安心です。
また、日中が忙しい方は、夜間や休日も予約制で受けてもらえるそうです。

5⃣　TOPの画像

最後に私のおススメの移住地をご紹介します。
移住地選びの参考にしてくださいね。

静岡県伊豆の国市
 
伊豆の国市は伊豆半島の北部に位置し、2005年（平成17年）に合併により新しく誕生した町です。
伊豆の国市では移住促進に力を入れており、「新生活応援補助金」制度では、40歳未満の夫婦または小学生以下の子どものいる家族が、静岡県外から伊豆の国市へ移住し、定住しようとする場合に、住居費および引越費用の一部（一律10万円）を交付されます。
また、現役世代の移住をサポートするために、「伊豆おシゴトさがしフェア」と題して、伊豆市と共同で就職相談会を開催しています。
その伊豆の国市で私のおススメは3つの赤です。
地元では真っ赤な宝石と呼ばれている「イチゴ」そして「スイカ」と「ミニトマト」の3つの特産品ですね。
伊豆の国市には、長岡温泉、大仁温泉、奈古谷温泉、畑毛温泉と、さまざまな泉質の温泉が楽しめます。
静岡で一番美しく見える富士山を眺めながら、温泉に浸る毎日を送れたら幸せですよね。
 

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