すっきりわかる！定年前後の暮らし方で損をしない・得するテクニック

収入が大きく減る定年後も、生活費はかかります。加えて、介護費や医療費といった出費も増えてくるため、無駄な出費を減らして老後資金を確保したいものです。

まず知っておきたい今後の暮らしの費用はいくらかかるの？

定年退職後は収入が減りますが、生活費は大きくは変わりません。加えて、介護費用なども必要になります。

次の３つのポイントを考慮して20年、30年先を見据えて、収支を見直すことをおすすめします。
✔ポイント１　決算や生活費の状況を把握する
✔ポイント２　保険は見直して不要な保険料を抑える
✔ポイント３　繰り上げ返済で住宅ローンの総額を減らす

年金生活では支出が収入を上回る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現役時代に比べて収入が減る退職後は、計画をもって支出をしないと生活が厳しくなってしまいます。まずは、生活費を見直しましょう。

毎月または毎年かかる生活費として、食費、家賃や住宅ローン等の住居費、光熱費、保険料、車の維持費、通信費(固定電話、スマホ、プロバイザー）、洋服代のほか、急な出費となる医療費など。

総務省のデータによると、夫婦で年金生活をしている1世帯当たりの平均可処分所得(手取り所得)は194,000円、消費支出は236,000円です。

つまり、毎月4万円以上の貯金を切り崩して生活しているということになります。

できるだけ貯金を使わない生活をするために「家計のバランスシート」を作成して、現在の財産状況を把握しましょう。

バランスシートとは、企業でいう貸借対照表のことです。

資産であるプラスの財産と、負債であるマイナスの財産を書き出すことで、今の財産状況を把握できます。

預貯金や不動産、車、株などが株などが資産、住宅ローンの残金や借金等が負債となります。このときの財産の価格は購入金額ではなく、売却価格です。

次に、資産と負債のバランスシートを書き出したら、毎月の収支を書き出します。そうすることで、収支の差が1ヵ月に不足する金額が分かるので、収支を整理して節約できる項目がないか検討しやすくなります。

介護費用の平均は498万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、現在は必要なくても将来、自分自身や配偶者の介護費がかかる可能性があります。

2018年度に公益財団法人生活生命保険文化センターが行った調査では、「住宅改造や介護用ベッドの購入等の一時費用」に平均69万円、「月々の介護費用」に平均78,000円(公的介護保険サービスの自己負担費用を含む）がかかるというデータが出ています。

また、介護期間は平均4年7ヶ月におよび、これらから介護に必要な総額を計算すると、およそ498万円になります。現在の生活費だけでなく、今後介護費がかかるということも想定して、支出を見直す必要があります。

保険額を減らして保険料を安くする　　　　　　　　　　　　　　　　　　定年退職後は、収入もライフスタイルも大きく変わるため、保険の見直しが必要です。姓名保険の一番の目的は、自分が万が一のことがあった場合に、残された家族が生活に困らないようにすることです。

子供が社会人になったなら、子供の教育費や生活費が不足しないようにと備えておいた大きな死亡保障も不要になります。余計な保険料でセカンドライフを圧迫しないように、医療保険の見直しや、介護保険の介護保障の追加検討をしてみましょう。

死亡保険金や医療保険の給付金を下げれば保険料も下がります。保険を切り替える際は、新しい保険の契約が成立しているから、今までの保険を解約するようにしましょう。

健康状態などを理由に加入を断られる可能性があるためです。先に解約すると、次の保険に加入するまで、保障がなくなってしまいます。

また、保険料の払い込みが困難な場合には、保険料の払い込みを止めても保険契約を継続できる「払済保険」と「延長(定期)保険」を検討してみましょう。

期間短縮型繰り上げ返済で利息分を減らす　　　　　　　　　　　　　　　住宅ローンや家賃等の住居費は、定年前後の支出のうち、大きな割合を占めるものです。住宅ローンが残っている場合、「繰り上げ返済」をすることで利息代を減らすことができます。

繰り上げ返済の方法には、二通りあります。ひとつは、「返済額軽減型」です。毎月の支出分の一部を先にまとめて返済することで、残りの返済期間を変えずに返済額を減らせます。

もう一つは「期間短縮型」です。ある期間分の返済をまとめてすることで、毎月の返済額を変えずに、残りの返済期間を短縮することができます。利息を減らすには、期間短縮型の方が効果的です。

また、老後に備えて、住宅をバリアフリーリフォームすることも考えられますが、高額な費用がかかります。しかし、せっかくリフォームをしても、老人ホームなどを利用することになれば、費用対効果がよくありません。

利便性の高い都会のマンションや、高齢者向け住宅へ住み変えるということひとつの手です。