すっきりわかる！退職後の税金の納め方・被災時の助成金

会社員時代はあまり意識していなかった税金関係。定年退職後は自分で納税や確定申告を行う必要があります。
老後の生活の支出を抑えるために、支払う税金の額を減らしたり、困ったときには市区町村の助成金を利用するなどしましょう。

まず知っておきたい税金の基本退職後は何をいくら収めるの?

会社員時代は会社が全部を行っていましたが、退職後は自分自身で手続きをしなければなりません。
まずは、どんな税金をいくら収めるのか把握しましょう。
ポイント１　住民税の支払いは退職月によって時期が異なる
ポイント２　現金にかかる所得税は年金額から天引きされる
ポイント３　退職金の所得税は退職した年の翌年に納める

退職後1年目の住民税は納付手続きが煩雑　　　　　　　　　　　　　　　会社員時代は、会社が代わりに住民税や所得税の納税の手続きを行ってくれていました。しかし、定年退職後は自分自身で納税手続きを行う必要があります。

まず住民税は、前年の所得に対して納める税額が決まるので、退職後1年目に再就職しなくて収入がなくても、現役時代の所得で計算された額を納付しなければなりません。

また、納付のタイミングは人によって異なります。