#生活保護 について考えてみる
こんばんは。今日は金融機関の最終日でした。
何とか今年の支払いも終える事ができて安堵しています。
有難い事です。今年はこんな状況ですので経済的に厳しかった方もいらっしゃると思います。
経済的困窮の話題が出る場合「生活保護」という言葉がよく聞かれますが、一体どんな制度なのか分かるよう分かりにくいと思いますので、纏めてみました。
もしかしたら、過不足があり後日、再推敲するかもしれませんが区民後見人とファイナンシャルプランニング技能士2級の知識、更にWeb調査の結果です。（一応、実際に活用する場合はファクトチェックお願いします）
今回の記事の内容の説明項目は以下の通りです。
１．日本の生活保護制度とは？
２．日本の生活保護者数は？
３．受給する前の必要な努力
４．受給対象者とは
５．生活保護の申請方法と流れ
６．申請時に必要な書類
７．支給金額
8．生活保護中の対応
9．生活保護下で保有可能な物
10．生活保護のメリット
11. 生活保護のデメリット
12. 生活保護以外の打つべき手
１．日本の生活保護制度とは？
日本の社会保障は大きく分けて4段階あります。
自助：自己責任。本人、家族、親類が担い手となります。
互助：助け合い。友人、ボランティア、隣近所、企業が担っています。
共助：介護・医療・年金等で専門家が担っています。
公助：生活保護措置で行政が担っています。つまり、生活保護は自助や互助、共助が支えきれない場合に行政が保護するサービスです。生活保護は生活保護法4条に基づくものです 。
収入がある場合には、支給額との差額を支給します。但し、支給額が基準額を超えた場合は、自己負担がでます。
２．日本の生活保護者数は？
令和2年厚生労働白書 資料編によると生活保護の受給者数は以下の通りです。
2014（H26） 1,612千世帯 2,166千人
2015（H27） 1,630千世帯 2,164千人
2016（H28） 1,637千世帯 2,145千人
2017（H29） 1,641千世帯 2,125千人
2018（H30） 1,637千世帯 2,097千人
※年平均
尚、直近の令和２年 12 月2日発行生活保護の被保護者調査よると
2020年（R2）9月 生活保護者は1,637千世帯 2,097千人 だそうです。
最近、いろいろ認定基準を変更しているデータも多いようなので、何とも言えませんが生活保護の認定基準等が仮に同じだとするとほぼ横ばいのようです。
令和元年（2019年）10月1日現在の日本の人口は1億2616万7千人（総務省統計局Webより）だそうなので国民の1.7％が受給しているということです。
３．受給する前の必要な努力
受給申請する前にできる限りの努力を要請されています。具体的には以下の通りです。
・働ける能力に応じて働く
・貯金・生命保険など活用できるものは生活費に使う
・親・きょうだい・子供に援助を頼む
・年金や手当等の他の法律や制度で受けられるものは全て受給
・住んでいない家、土地、自動車等は処分する。
（自動車は仕事上必要不可欠等との反論が通れば処分しなくてよい場合もあります）
・住んでいる家や土地は所有できる場合もありますが、売却やリバースモーゲージ（担保にしてお金を借りる）をしてもらう場合もあります。
４．受給対象者とは
・あらゆる努力の結果、一緒に暮らしている世帯全員の収入および貯金等が国の定めた基準以下の場合（入院・入所の方も同一世帯）です。
・世帯全員が対象となるため、世帯の一部の方のみ受けることは基本的にできないません。
・外国籍の方は生活保護に準じた援助が受けられますが、在留資格により受けられない場合もあります。
・反社会的勢力（暴力団等）は保護の要件を満たさないので原則却下となります。反社会的勢力かどうか警察へ照会する場合もあります。
５．生活保護の申請方法と流れ
生活保護の申請窓口は社会福祉事務所の生活保護担当です。
社会保険事務所の無い町村では役場に申請します。
生活保護申請手続き後の流れ（一部、自治体により異なります）は
以下の通りです
①福祉事務所にて面談
②申請書提出
③調査（居宅立入・検診命令・報告請求）
④要否判定
⑤保護決定通知
生活保護の審査は申請から原則14日以内に「開始決定」か「却下決定」の
通知がきます。
６．申請時に必要な書類
申請に必要な書類は意外とあります。市町村により異なる場合もありますので、実際には申請する予定の社会福祉事務所等にお問い合わせください。
①扶養義務者の意思確認
②年金手帳・証書・振込通知書・恩給証書等）
③預金通帳
④保険証書・有価証券書
⑤賃貸借契約書・不動産登記・車検証・貴金属鑑定書
⑥健康保険被保険者証
⑦介護保険、被保険書
⑧公共料金領収書
⑨障碍者手帳
➉負債借用書
⑪マイナンバーカード
⑫印鑑
⑬親族との関係・学歴・生活歴
⑭生活困窮に至った理由
7．支給金額
支給してもらえる項目は以下の通りです。
・生活（食費、衣類、高熱水費、入院日用品費）
・住宅扶助（家賃・地代、住居補修費）
・教育・就学扶助（給食費・学級費・PTA、生徒会費）
・医療扶助（通院・入院費用）
・出産扶助（お産の費用）
・生業扶助（手に職をつける費用
・葬祭扶助（亡くなった時の葬式代）
・介護費（介護サービス）
・介護保険、医療費高度治療、医療費、国保料の代理納付
支給金額は地域（物価による）や年齢や家族構成によって異なります。一人ぐらしだと大よそざっくりのイメージだと10万円台前半、夫婦や母子家庭だと10万円台後半ぐらいだと思います。但し、特別養護老人ホーム等の入所者の場合は2万円弱の支給となります。
例えば、東京23区内（1等地）にお住まいの70歳の単身世帯ですと、127,850円ぐらいの支給の場合があります。
内訳は生活費74,150円、家賃は５3,700円です。
8．生活保護中の対応
生活保護期間中に年３～４回担当者が訪問してきます。
ーハローワーク等に行って求職活動をするなど指導を受けます。
ー収入状況や預貯金の確認を受けます。
ー世帯収入や生活環境に変化が起きた場合は報告が必要です。
9．生活保護下で保有可能な物
生活保護下だと全ての物が没収されるようなイメージがあるかもしれませんが、そんなことはありません。以下のようなものは保有可能になる場合が高いです。（但し、担当者によって判断が変わる場合もあるようです）
・1〜10万円程度の預金
・住宅ローンが払い終わった自宅可能です。
・エアコン、ストーブなど室温調整に必要な家電
・電子レンジ、冷蔵庫、炊飯器などの生活家電
・食卓やソファーなどの家具
・スマートフォン、パソコンなどのIT機器
（（特に複数保持の場合）売却を勧められる場合もある）
・自転車（売却を勧められる場合もある）
・車椅子などの介護用品
10．生活保護のメリット
・最低限の生活費・住居費・教育費等を保護費によってまかなうことができる
・税金・公的保険の保険料・医療費・NHK受信料・保育料などの支払いが免除になる（もしくは無料）
11.生活保護のデメリット
メリットばかりではなくデメリットもあります。この中で一番大きいのは「家族や親族へ伝わってしまう」ことかもしれません。でもそれさえ乗り越えれば、生活困窮時の一時避難的には打てる方策かもしれません。
・自治体によっては、なかなか申請を受け付けてもらえないことがある
・財産の所有を制限される
（車（必需品なら可能かもしれないがそうでないと不可）
・不動産・生命保険・宝飾品・ぜいたく品など）
・すでに住んでいる持ち家は、住宅ローンの支払いが終わっていれば
所有は一応OKだが前述のように売却やリバースモーゲージを
勧められる場合がある
・乗り物やぜいたく品は、日常生活や生活再建に必要だと判断されれば
所有OK
・住宅扶助の上限以上の賃貸住宅に住んでいる場合は引越しを勧められる
・原則ローンは組めない、クレジットカードをつくれない、使用も
できない
・生活保護の申請時に扶養照会が行われるため、家族や親族
（おもに親・子・兄弟姉妹）に生活保護のことが伝わってしまう
・定期的に担当者の家庭訪問がある（収入・求職活動等の報告が必要）
12．生活保護以外の打つべき手
最後に働く能力と意欲があるのであれば「生活保護」ではなく
「求職者支援制度」を利用された方が良い場合もあります。
収入や資産要件を満たす雇用保険を受けられない人々を対象に、
民間の教育訓練機関が実施する職業訓練を受講する代わりに
その間の生活費として月額10万円の「職業訓練受講給付金」が支給される仕組みです。
以上となります。
とにかく、一度つまづいいても、心折れずに情報へのアンテナ感度を高め
いろいろ考えながら行動すれば、新たな光は見えてくると思います。
知られているようで漠然としか知られていない制度もあるので、
しっかり把握し、前を向いて頑張って行きましょう。
今日もお疲れ様でした。
本日も最後までお付き合いいただきありがとうございました。
明日は大晦日ですね。
明日も皆様にとって良い一日でありますように。
未来志プロデューサー きむきむ#YouTube 「未来志【史】チャンネル」やっています。
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