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マスコミ勤務。興味があることなどを、業務時間外に一個人として調べて書いたりしようかなと…

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マスコミ勤務。興味があることなどを、業務時間外に一個人として調べて書いたりしようかなと思います。

最近の記事

化学物質過敏症 立憲民主党の政策集「長期滞在型療養施設を建設」は”対策”になるのか

本日(2024年10月27日)は衆院選の投開票日でした。 立憲民主党の政策集に化学物質過敏症に対する記載を見つけたので、その内容を見ていきます。(党への批判が主旨ではないです) 化学物質過敏症が立憲民主党の政策集に とあります。 国会答弁を検索すれば、どの議員が力を入れていて、どのような質問を行ってきたかもわかります。ちなみに過去の政策集にも化学物質過敏症は登場しています。 以前に何度か触れていますが、シックハウス症候群と化学物質過敏症は厚労省研究班の報告書でも別物とし

    • 日本医師会サイトの「化学物質過敏症」について問い合わせ

      日本医師会がパンフレットで「化学物質過敏症」の情報提供日本医師会が”健康に暮らすためのちょっとしたヒント”として、一般向けに医療情報を提供しているのが「健康ぷらざ」というパンフレットです。 この中で、化学物質過敏症について取り上げられたのが2回、直近では 2022年1月5日の『健康ぷらざNo.550』です。 記載を見ていくと ・空気中を漂う化学物質を吸入することで症状が出る ・芳香剤、農薬、ワックス…等々が原因物質になりうる ・「別の種類の化学物質でも症状が出るようになり

      • 化学物質過敏症 確立した疾患のように見える外形上の事情 メディアの人向けまとめ

        これまで、化学物質過敏症をニュースや企画として取り上げる際にメディアが注意したほうがよいことを書いてきたのですが、ざっくりポイントをまとめます。 (なぜ注意したほうがいいのか、については、診断されることによって患者さんが受ける影響と、エビデンスの確立していない”治療”につながりかねないこと、の2点が大きいと考えています。) まずは押さえておくべき資料厚労省のサイトから検索可能です。 科学的根拠に基づく シックハウス症候群に関する 相談マニュアル(改訂新版) (※省内研修会

        • ※20240819更新「化学物質過敏症」自治体の情報提供サイトの一部が変更に

          ※こちらの内容は、自治体の回答があり次第適宜更新します。 <「化学物質過敏症」の伝え方 自治体掲載の「厚労省研究班のパンフレット」は厚労省の見解とは全然違う>として、化学物質過敏症について「病態も原因も不明」とする厚労省の見解とは違う内容のパンフレットが自治体で引用・掲載されていることについて記載しました。 自治体の回答と対応今月(2024年8月)、このパンフレットを掲載していた自治体、および、このパンフレットと内容的には同じような記載を行っている自治体に ・なぜ厚労省の

        化学物質過敏症 立憲民主党の政策集「長期滞在型療養施設を建設」は”対策”になるのか

        • 日本医師会サイトの「化学物質過敏症」について問い合わせ

        • 化学物質過敏症 確立した疾患のように見える外形上の事情 メディアの人向けまとめ

        • ※20240819更新「化学物質過敏症」自治体の情報提供サイトの一部が変更に

          「香害」は「化学物質過敏症」なのか ※メディア側からみた問題点

          ※化学物質過敏症の厚労省の定義(がない話)や自治体の対応の問題、病名登録されていることは化学物質過敏症を確立した疾患として認めたわけではない という話についての過去のページ※ ※主に化学物質過敏症をメディアとして伝える側の視点からの問題点を考えています※ 化学物質過敏症と「香害」化学物質過敏症の原因として真っ先に名前があがるのが、柔軟剤や芳香剤の香りです。(※例:宮城県、福岡県など ※原因として国が認めたわけではない) 香りによる体調不良はときに「香害」とも呼ばれ、「香害

          「香害」は「化学物質過敏症」なのか ※メディア側からみた問題点

          化学物質過敏症の「保険適用」問題 保険診療の治療法はない

          ※化学物質過敏症についての厚労省の見解や、自治体の対応の問題点は  以前に書いたものにリンクを貼っておきます。 化学物質過敏症は「病名」として認められている化学物質過敏症を確立された疾患であると思ってしまう原因の1つが、診療報酬などを請求する際の病名として登録されていることです。 このことから、記事などでは「化学物質過敏症は保険適用である」と紹介されたりしています。 (※診療報酬情報提供サービスからも調べられます) これは、化学物質過敏症を伝えるメディアにとっても大きな安

          化学物質過敏症の「保険適用」問題 保険診療の治療法はない

          「化学物質過敏症」の伝え方 自治体掲載の「厚労省研究班のパンフレット」は厚労省の見解とは全然違う

          多くの自治体が情報提供を行う化学物質過敏症「化学物質過敏症」と検索すると、大小さまざまな自治体の 化学物質過敏症に関する情報提供のページがヒットします。 都道府県レベルで見ても、 明確に化学物質過敏症について説明するページ等を設けているものが 33都道府県ありました。 その内容は ・原因として具体的に洗剤や芳香剤、食品添加物、残留農薬などをあげる(山形県、宮城県、京都府など) ・オリジナルのパンフレットを制作して啓発する(神奈川県、岡山県、高知県など) など、多くが患者さ

          「化学物質過敏症」の伝え方 自治体掲載の「厚労省研究班のパンフレット」は厚労省の見解とは全然違う

          「化学物質過敏症」の伝え方問題 “治療”にお墨付きを与えていないか

          メディアで何かをテーマとして扱うとき、 「困っている人がいて、それを助けようとする人がいる」 という話は取り上げやすいと思うのですが、 「困っている人がいて、それを助けようとする人がいるけど、 その助け方が本当に良いのか疑問である」 という話は、取り上げにくいのではないでしょうか。 まず、助けようとしている人をわざわざ悪く言うようで、 善意にケチをつけている気になります。 特に、助けようとしているのが医師であるケースなど、 専門的な知識が必要な分野である場合、 専門外の人間

          「化学物質過敏症」の伝え方問題 “治療”にお墨付きを与えていないか

          ネタとして成立しない

          マスコミ勤務あるあるかもなのですが、 ・大事だけど商業ベースにのらないもの ・結論が白黒はっきりしないもの ・やたらと細かいデータが必要なもの ・これまでの自社の見解や姿勢と矛盾するもの  ・訴訟リスクのあるもの …などなど、採用・掲載までの道のりが困難なものがあります。 いわゆる「ネタとして成立しない」というやつです。 そこを成立させるべく突破する努力が大前提とはいえ、 一方で気づいたことを抱え込んでいても仕方ないのではとも思ったりします。 何か問題課題にぶつかった

          ネタとして成立しない