カナダ家族法の改正(2021.3.1)
カナダで離婚法の改正が２０２１年３月１日に施行されました。連邦支援執行法の変更は、今後2年間でそれぞれの時期に施行されます。これらの変更がどのような影響を与えるかを、カナダ司法省がホームページで「家族向けの情報」と「専門家向けの情報」とに分けて説明しています。
日本の多くの方々にカナダ家族法の具体的内容を知って戴くことが大切なので、「家族向けの情報」をホームページの体裁に沿って７つの項目で整理しました。子の最善の利益を追求し、離婚後も親子関係を維持・強化しようとするカナダという国の意志が伝わってきます。
⑴家族法改正の概要
「カナダ家族司法制度の強化と近代化」
２０１９年６月２１日、離婚、子育て、家族の義務の執行に関連するカナダ連邦家族法を改正する法案C-78に英国王の裁可が下りました。この構想は、以下の変更を通じて、連邦家族法をカナダの家族のニーズに対応したものにします。
・離婚法
・家族命令・契約執行援助法（FOAEAA）
・差押え、添付資料と年金転用法（GAPDA）
連邦家族法は、２０年以上にわたって大幅な改正をしていません。この法律には４つの重要な目的があります。
・子の最善の利益を促進
・家庭内暴力への対応
・子どもの貧困の削減を支援
・カナダ家族司法制度の利便性と効率性の向上
カナダの家族法は、連邦政府と州・準州政府が共同で管轄する分野です。離婚法は、離婚する夫婦に適用されます。州や準州の法律は以下に適用されます。
・未婚または事実婚のカップル
・離婚していない別居中の法律婚カップル
州と準州は、離婚法と連邦養育費ガイドラインに関連した事件が決定される裁判所制度を含む司法の運営に責任を負います。州および準州も支援命令を執行する責任がありますが、連邦政府はFOAEAAやGAPDAを通じて、扶養義務者を探す手助けをしたり、扶養義務を満たすために扶養義務者に支払うべき連邦政府のお金を差し押さえたり、債務者のパスポートや連邦政府の免許を停止したりすることで、扶養義務者を支援します。
子の最善の利益の促進
家族法では、子育ての決定をする際に、子どもの最善の利益が最優先されます。離婚法では、以下に述べる幾つかの異なる手段を用いてこれを促進します。
最善の利益の基準
今回の改正では、子どもの特定の状況において、何が子の最善の利益になるかを決定する際に、裁判所が考慮しなければならない特定の要素リストを定めています。子どもの身体的、情緒的、心理的な安全とウェルビーイングという主な考慮事項に加えて、以下のような要素があります。
・両親、祖父母、その他の子どもの人生にとって重要な人々と子どもとの関係の性質と強さ
・先住民族の遺産を含む、子どもの言語的、文化的、精神的な遺産と生い立ち
・子どもの意見や好み
子どもは一人一人違いますし、家族もそれぞれ違います。万能な子育ての方法はありません。裁判所は、子の最善の利益に基づいて、それぞれの親に養育時間を命じることが求められます。最善の利益の基準は、裁判所がそれぞれの子どもの特定の状況に合わせて子育ての取決めをするのに役立ちます。
子どもに焦点を当てた法律用語
また、子育ての取決めを説明する際の表現も変更されています。これにより、法律はより子どもに焦点を当てたものとなり、子育ての実際の作業に重点が置かれるようになります。新しいアプローチでは、離婚法に基づく「監護custody」や「アクセスaccess」に関する命令に代わりに、「養育命令parenting order」が用いられます。
養育命令では、それぞれの親の「意思決定責任」（子どもに代わって重要な意思決定を行うことを指す）と「養育時間」を定めています。それぞれの子の最善の利益に応じて、両方の親が養育時間を持つことができます。新しい表現は中立的なもので、子どもが親と一緒にいるときは元配偶者の両方が子どもの世話をすることを強調しています。
また、この中立的な表現は、子育ての取決めを定める際に、「勝者」と「敗者」という考えを強化する可能性も低くなっています。
居所の変更
離婚法の他の改正点は、離婚後に親や子どもが転居する場合の問題です。転居計画の通知が新たに義務付けられたことで、転居の可能性に関する重要な情報が、子どもに責任を持つもう一方の親と共有されるようになりました。安全性に問題がある場合には、裁判所は通知要件を変更することができます。また、引っ越しが子の最善の利益になるかどうか、裁判所が判断するための新しいガイドラインもあります。
家庭内暴力への対応
改正前の離婚法では、家庭内暴力は子どものウェルビーイングに深刻な影響を与えるにも拘らず、家庭内暴力に対処するための措置が含まれていませんでした。離婚法の改正は、このギャップを埋めるものです。
離婚法では、家庭内暴力を以下のような行為と定義しています。
・暴力
・脅迫
・強制的かつ支配的な行動パターン
・家族の安全を脅かす行為
・直接または間接的に子どもをそのような行為にさらすこと
以下の措置は、家庭内暴力に対処するものです。
・裁判所は家庭内暴力を考慮しなければならなくなります。離婚法には、裁判所が子の最善の利益になる子育ての取決めを定める際に、暴力の深刻さとそれが将来の子育てにどのように影響するかを評価するのに役立つ要素リストが追加されています。
・養育命令や接触命令、支援命令を下す前に、裁判所は当事者が関与する他の手続きや命令を考慮する必要があります。これは、家庭裁判所の命令が刑事裁判所の命令と衝突する事態を避けるためです。例えば、家庭裁判所が命じる接触や養育時間が、当事者の一方に対する接近禁止命令と衝突する可能性があります。
貧困の低減
離婚や別居の後、配偶者や子どもたちが経済的支援を受けられないと、貧困に陥る危険性が高まります。今回更新された法律には、以下のような措置が含まれています。
・養育費を設定・執行するための手段を増やす。例えば、特定の状況下では、連邦政府は正確な養育費の金額を決定するために税務情報を公開することができるようになります。カナダのプライバシー法に則り、裁判官や養育費執行プログラムなどの特定のグループのみがこの情報を入手することができます。家庭命令・合意履行支援法とそれを支持する規則では、この種の情報を誰に、どのような目的で公開するかについて明確な制限を設けています。
・高額な裁判費用の必要性を減らす。裁判所に行くにはお金がかかります。家族司法制度をより利用しやすく、効率的なものにすることで、家族が裁判を受ける必要性を減らすことを目的とした様々な法律上の施策が行われています。
家族司法制度の利便性と効率性の向上
幾つかの新しい施策により、行政プロセスが合理化され、家族裁判がより利用しやすく、手頃なものになります。
・州の養育費管理サービスは、現在裁判所に委ねられている業務の一部を行うことができるようになり、養育費の決定や再計算をより迅速に、より低コストで、より敵対的にならず実施できるようになります。
・州の再計算サービスは、固定されたスケジュールではなく、必要に応じていつでも養育費を再計算できるようになります。
・異なる州や準州に住む当事者のためのサポートオーダーを変更するプロセスが合理化され、両方の管轄区域の裁判所ではなく、１つの裁判所だけが関与することができるようになります。
・異なる州や準州に住む当事者のためのサポートオーダーを変更するプロセスが合理化され、両方の管轄区域の裁判所ではなく、1つの裁判所だけが関与することができるようになります。
・英語版とフランス語版の法律の不整合を修正するなど、法律をより明確にするための修正もあります。
この取り組みにより、カナダは次の２つの国際家族法条約の加盟国に近づくことができました。
・１９９６年「児童の保護に関するハーグ条約」
・２００７年「ハーグ児童支援条約」
法改正が発効し、少なくとも1つの州・準州が必要な法改正を行うまで、カナダは条約を批准し、締約国になることはできません。この条約に加盟すると、当事者の一方が他国に住んでいる場合に、家族法上の問題を解決しやすくなります。
⑵別居または離婚後の子育ての取決め
PDF
２０２１年３月１日に新離婚法が施行され、旧離婚法での監護custodyやアクセスaccessに関する法律が変わりました。
新法施行前に行われた命令または合意に関する子育ての取決め
離婚法には、離婚した親の子育ての取決めについての規定があります。州と準州は、一般的に未婚の親と、別居しているが離婚を申請していない既婚の親に対して、同様のルールを設けています。
古い離婚法の下で、子育ての取決めは、「監護custody」と「アクセスaccess」と呼ばれていました。２０２１年３月１日に離婚法の改正が施行された際、これらの用語は、子どもに対する親の責任と子どもの世話をするために必要な務めに焦点を当てた新しい言葉に置き換えられました。州や準州の法律では、子育ての取決めについて他の言葉を使っている場合があります。
新しい離婚法の下では、私の古い命令はどのような意味を持つのでしょうか？
２０２１年３月１日以前に作成された離婚法に基づく「監護custody」または「アクセスaccess」命令を持っている場合は、引き続き既存の命令に依拠することができます。新法の規定で、新法の下であなたの命令がどのような意味を持つのか説明しています。
新法での「監護」命令および「アクセス」命令の取扱いについては、「養育命令」の項をご参照下さい。
命令の変更
２０２１年３月１日以前に作成された監護やアクセスに関する命令を変更したい場合は、新しい離婚法の規則が子育ての取決めに適用されます。例えば、それぞれの親が子どもと過ごす時間を変更するために裁判所の命令を変更したい場合、新しい命令では「養育時間」という言葉が使われ、裁判所は子の最善の利益を決定するために新しい要素を考慮します。
ただし、法律の変更は、既存の命令を変更する理由にはならないことに注意してください。離婚法の命令を変更するためには、当事者は自分や子どもの生活に重要な変化があったことを示さなければなりません。これは、離婚法では「状況の変化」と呼ばれています。離婚法の変更は、状況の変化ではありません。
詳細は「新法施行後に作成または変更された命令または協定に関する子育ての取決め」をご覧ください。
新法施行後に作成または変更された命令や合意に関する子育ての取決め
新離婚法の養育規定は、子どもに対する両親の責任と、子どもの世話に必要な務めに焦点を当てています。
２０２１年３月１日以前に作成された監護やアクセスに関する命令または合意を変更するために、養育命令を取得しようとする場合は、以下の情報が適用されます。
２０２１年３月１日に離婚法の監護とアクセスの規定が変わりました。留意してください。
・２０２１年３月１日以降に作成された裁判所の命令や合意について：新しい離婚法の規定が適用されます。
・２０２１年３月１日以降に作成された裁判所の命令や合意について：既存の裁判所の命令や合意に引き続き従うことができます。２０２１年３月１日以前に作成された裁判所の命令や合意を変更したい場合は、新しい離婚法の法律が適用されます。
・法律の変更は、既存の命令を変更する理由にはなりません。離婚法の命令を変更するためには、当事者は、自分や子どもの生活に重要な変化があったことを示さなければなりません。これは、離婚法では「状況の変化」と呼ばれています。離婚法の変更は、状況の変化ではありません。
子育ての取決め
子育ての取決めとは、別居や離婚をした後の子どもの養育について、あなたがたや裁判所が立てる計画のことです。これには、子どもが住む場所や、子どもがどこの学校に行くか、（もしあれば）宗教教育を受けるか、医療処置を受けるかなどの問題に関する主要な意思決定を行う責任を誰が負うかという取決めが含まれています。
離婚法には、離婚した親の子育ての取決めについての規定があります。州と準州は、一般的に、未婚の親と、別居しているが離婚を申請していない既婚の親のための同様の規則を持っています。州や準州の法律では、子育ての取決めについて他の言葉を使っている場合があります。
家事紛争解決プロセス
家事紛争解決プロセスとは、家族法上の紛争の当事者が問題の解決を図るために利用する法廷外のプロセスのことです。これには、交渉、メディエーション、共同法が含まれます。
裁判ではなく、合意によって問題を解決することには多くの利点があります。法廷外での紛争解決は、費用や時間がかからず、当事者は自分たちの生活に関わる決定をよりコントロールすることができる場合が多いのです。両親は、子どものことを一番よく知っているので、子どもに関する決定をするのに最も適していることが多いです。
新しい離婚法の規定は、親が家族の紛争解決プロセスを利用して、子どもの利益に焦点を当て、紛争を早期にかつ法廷外で解決しようとすることを奨励しています。親は、家庭内紛争解決手続を利用して紛争を解決しようとする新しい義務がありますが、それが適切である場合に限られます。家庭内暴力があった場合など、状況によってはこれらのプロセスが適切でない場合もあります。家庭内暴力を受けたことのある方は、家庭内紛争解決手続が自分に適しているかどうかを慎重に検討する必要があります。家庭内暴力を受けた人を保護するための家庭内紛争解決方法について、弁護士やメディエーターに相談してみてはいかがでしょうか。
家庭内暴力についての詳細は、「計画作成」をご覧ください。
親の義務
本法に基づく命令を申請する親などには、以下の義務があります。
・養育時間、意思決定の責任、または接触命令に基づく子どもとの接触を、子の最善の利益に合致した方法で行使する。
・別離手続きから生じる紛争から子どもを保護する。
・適切な場合には、家事紛争解決手続を通じて問題を解決するよう努める。
・離婚法で要求されているように、完全で正確な最新の情報を提供する。
・裁判所の命令が効力を失うまで、これに従う。
子の最善の利益
どのような子育ての取決めにも合意することはできますが、子の最善の利益になることに焦点を当てる必要があります。あなたがたが子育ての取決めに同意できず、裁判官があなたがたのために取決めを定めなければならない場合、裁判官の決定は、子の最善の利益にのみ基づいている必要があります。
推定なし
新法では、子どもに関する全ての子育ての決定は、特定の子の最善の利益のみに基づいて行われることになっているため、子育ての取決めに関する推定は含まれていません。例えば、新法では、両親が子どもと一緒に過ごす時間が均等であることを前提としていません。
最善の利益の要素
新しい離婚法の規定に、親、家庭裁判所の専門家、裁判官が特定の事件で子どもにとって何が最善かを判断するのに役立つように、子の最善の利益を決定するための要素リストが含まれています。
第一次考慮事項
離婚法の新しい規定では、裁判所は、子どもの身体的、感情的、心理的な安全、安心、ウェルビーイングを第一に考慮しなければならないとしています。
これは、子どもの安全、安心、幸福が、裁判所が考慮する最も重要なことであることを意味しています。
その他の要素
裁判所は、子どもの年齢や発達段階に応じて、以下のような様々な要素を考慮しなければなりません。
・子どもの年齢や発達段階に応じたニーズ（安定に対する要求など）
・それぞれの親との関係
・兄弟姉妹、祖父母、その他の子どもの人生において重要な人々との関係
・別居前の養育環境と、子どもの養育に関する将来の計画
・子どもの意見や好み
・文化的、言語的、宗教的、精神的な生い立ちと遺産（先住民の生い立ちと遺産を含む）
裁判所が考慮しなければならないその他の要素には、それぞれの親の以下の能力と意思が含まれます。
・子どもの世話をする
・子どもともう一方の親との関係をサポートする
・子育ての問題についてもう一方の親と協力し、コミュニケーションを図る
裁判所は、以下のような子どもの安全に影響を与える可能性のある問題も考慮しなければなりません。
・家庭内暴力とその影響
－家庭内暴力に関与した者が、子どもの世話をし、ニーズを満たす能力と意思があるか
－子どもに影響を与える問題に対し、両親に協力を求める命令を出すことの妥当性
・子どもの安全、安心、ウェルビーイングに関連する既存の民事・刑事訴訟、命令、条件、措置
覚えておいてください
・これは非公開のリストではありません。両親と裁判所は、子どもの状況に関連するあらゆる要素を考慮することができます。
・各要素の重要性は、お子さんの特定の状況によって異なります。しかし、子どもの安全、安心、ウェルビーイングが第一の関心事であることは言うまでもありません。
その他の考慮事項
裁判官は、子どもはそれぞれの親と、子の最善の利益になるだけの接触を持つべきだという原則も適用します。しかし、裁判所は、何よりも子どもの身体的、感情的、心理的な安全、安心、ウェルビーイングを考慮しなければなりません。これは、家庭内暴力の場合に特に重要になります。
過去の行為や行動は、養育時間、意思決定の責任、子どもとの接触の行使に関連しない限り、考慮されない可能性があります。
養育命令
新法施行後に作成または更新された子育ての取決めは、裁判所は、子の最善の利益のみに基づいて、養育命令によって意思決定責任と養育時間を割り当てます。
養育時間
養育時間とは、あなたが子どもに責任を持つ時間のことです。これには、子どもが学校や保育園にいるときなど、あなたが子どもの身体的世話をしていないときも含まれます。
養育時間を所持するそれぞれの親は、裁判所の命令がない限り、子どもの世話をしている間、子どもに関する日常的な決定を行うことができます。日常的な決定には、子どもの就寝時間や食事などが含まれます。
意思決定責任
新しい法律では、子どものウェルビーイングに関する重要な決定を行う責任として「意思決定責任」という概念が導入されました。これには、子どもに関する次のような決定が含まれます。
・健康
・教育
・言語、文化、宗教、精神性
・重要な課外活動
これらは一部の例です。意思決定の責任とは、子どものウェルビーイングに関わる重要な決定を行う権限を持つことです。
接触命令
一般的に、子どもと祖父母やその他の親戚などの他人との接触は、養育時間に行われます。
裁判所は、親の養育時間中に連絡を取ることが不可能な場合、それが子の最善の利益に適うなら、接触命令を出すことができます。この場合、接触命令は、非配偶者と子どもが訪問したり、連絡を取り合うことを可能にします。
養育命令または接触命令を申請できる人
・両方の配偶者、親、または子どもの生活の中で現在親の役割を果たしているか、親の役割を求めている人は、養育命令を申請することができます。非配偶者は、養育命令を申請するために裁判所の「許可」を求める必要があります。これは、非配偶者が裁判所の許可を必要とすることを意味します。
・接触命令を申請できるのは、非配偶者だけです。申請を行うには裁判所の許可が必要です。
養育計画
子の最善の利益を決定する際、裁判所はあなたともう一人の親がどのように子どもの世話をする予定なのかを考慮します。
新法では、両親ができるだけ裁判所の介入を受けずに子育ての取決めを定めることを奨励しています。「養育計画」とは、親、メディエーター、弁護士が、別居や離婚後に親がどのように責任を分担するかを決定するために使用するツールです。
養育計画は非常に一般的なもので、子どもがいつそれぞれの親の下にいるのか、誰が子どものことを決定するのかなどのスケジュールを単純に定めたものになります。また、それぞれの親の決定権の領域、子どもの活動や休日の詳細なスケジュール、コミュニケーション、旅行や子どものケアの他の側面を定義した、非常に具体的なものもあります。
新法では、両親が養育計画に同意した場合、子の最善の利益にならない場合を除き、裁判所は養育命令や接触命令にその条項を含めることが義務付けられています。
養育計画の詳細については、カナダ司法省のウェブサイトに掲載されている、親が養育計画を立てるのに役立つ以下のオンラインツールをご覧ください。
・養育計画チェックリスト
このツールは、養育計画を作成する際に考慮すべき実用的な問題を強調しています。
・養育計画ツール
この資料には、個別の養育計画を立てるための対話型養育計画ツールが含まれています。
家族司法サービス
家族司法サービスとは、別居や離婚から生じる問題に対処する人々を支援するための公的または民間のサービスです。州や準州には、メディエーションや子育てに関する説明会などの家族司法サービスがあり、非常に役立つことがあります。あなたの州または準州政府のウェブサイト上で他の有用なサービスを見つけることができます。新法の下では、法的助言者は、クライアントに役立つ家族司法サービスを彼らに知らせる義務があります。
⑶家事紛争解決:裁判所外の家族法問題の解決
離婚や別居は、特に子どもがいる場合には難しいものです。子育ての取決めや経済的な問題について、様々な決定をしなければならないことにストレスを感じるかもしれません。
本書は、
・様々な種類の家事紛争解決プロセスについての一般的な情報を提供し、
・裁判によらずに元パートナーと合意するために利用できる選択肢を理解して頂くためのものです。
家事紛争解決
「家事紛争解決プロセス」は、離婚法の新しい用語です。この言葉は、子育てや養育費、家族によっては財産問題などの問題を解決するために、家族が利用できる法廷外の幾つかのプロセスを表すために使われます。交渉、メディエーション、共同法、仲裁は、以下に説明する家事紛争解決の種類です。
家事紛争解決の利用：新しい法的義務
２０１９年６月２１日、国会は家事紛争解決に影響を与える離婚法の変更を行いました。これらの変更は、２０２１年３月１日から適用されます。
メディエーションなど、裁判所に行く必要のない家事紛争解決の選択肢は、すでに利用可能です。新しい点は、離婚法が、適切であれば、家事紛争解決を利用して家族法上の問題を解決しようとする必要があるとしていることです。
法的助言者は、明らかに不適切な場合を除いて、クライアントであるあなたに、家事紛争解決プロセスによる問題解決を勧める義務があります。
別居や離婚に関連する問題について決定を下すことができる多くの方法が存在します。あなたとあなたの家族にとって最適な方法を決定する必要があります。どのような方法であっても、子の最善の利益を重視することが大切です。
合意による問題解決のメリット
裁判官に判断を委ねるのではなく、合意によって問題を解決することには多くのメリットがあります。
・子どものニーズを理解することができる。
・家庭内紛争の解決が、裁判所に行くよりも費用がかからず、遥かに迅速に行うことができる。
・両親が協力的であることは、子どもにとっても良い。
・家庭内紛争処理の中には、親同士のコミュニケーション能力を向上させるものもある。
新しい離婚法では、両親は子育てや養育費の問題に関する紛争から子どもを守る義務があります。当事者の義務についての詳細はこちら（概況報告書– 当事者の務め）をご覧ください。
法律情報や法律相談を受ける
法的助言者とは、離婚法に基づいて法的助言を提供したり、訴訟を代理したりする資格を持つ人のことです。これには弁護士だけでなく、あなたの州で資格のある他の人も含まれます。例えば、ケベック州では公証人が家族法の法的アドバイスを提供できます。
家族法の問題は複雑な場合があります。法的助言者は、あなたの別居または離婚を通じて、様々な時期に、様々な方法であなたを助けることができます。彼らは次のことを説明することができます。
・あなたの法的権利と責任と他方の法的権利と責任
・あなたの選択肢
・法的上の問題がどのように互いに関連しているか
・裁判所がどのように機能するのか
・裁判や家庭内紛争解決のプロセスを経て、どれだけ早く問題が解決できるか
・合意書や裁判所の命令書を作成することのメリットとデメリット
養育計画や合意書に署名する前に、法的助言者に相談することをお勧めします。法的助言者があなたに説明できる重要な何かを、あなたは忘れている可能性があります。
あなたに子どもがいる場合、学校、医師、および政府機関は、書面による同意書または裁判所命令のコピーの提出を求める場合があります。この書類は、どちらの親が子どもを迎えに行けるか、誰が子どもに関する重要な決定を下すことができるかを知らせてくれます。法的助言者は、あなたの文書が明確で理解しやすいかを確認するのに役立ちます。
法的助言者の助けを求めることは、家庭内暴力、薬物乱用、または深刻な精神疾患があった場合に特に重要です。家庭内暴力についての詳しい情報はこちらをご覧ください。
家事紛争解決が適切でない場合－安全に関する懸念
両親間の葛藤が激しい場合、力の不均衡がある場合、家庭内暴力がある場合など、ある種の紛争解決が適切でない場合があります。例えば、一方の親が支配的な場合、両方の親が同じ部屋にいると、もう一方の親は自分や子どものために発言することができないかもしれません。
認定されたメディエーターやその他の家族司法の専門家は、状況に応じてどの紛争解決方法が適切かを判断するために、家庭内暴力やその他の要素について質問します。家事紛争解決に懸念がある場合は、解決が可能かどうかを相談することが大切です。
交渉、メディエーション、共同法、仲裁の違い
家族法上の紛争を解決する方法は、法廷以外にもたくさんあります。新離婚法では、交渉、メディエーション、共同法について言及しています。しかし、家事紛争解決方法には他の形態もあります。幾つかの州では、家族法上の紛争を解決するために仲裁の使用を許可しています。
どの方法が最適かは、あなたの状況に応じて判断してください。
交渉
交渉は、法的助言者の助けを借りて、または借りずに行うことができます。別居や離婚に関連する問題について、あなたと元配偶者の間で妥協点や合意点を探るための話し合いを行います。
養育計画とは、別居や離婚後に両親がどのように子どもを育てるのか、その概略を説明するものです。養育計画は、同居していない親が、両方の家庭でどのように子どもの世話をし、重要な決定をするかを説明するものです。養育計画は、家事紛争解決のいずれかの方法を通して策定することができます。養育計画の詳細については、養育計画チェックリストをご覧ください。
共同法
共同法は、特定のタイプの交渉法です。共同法では、あなたとあなたの元パートナー、あなたの法的助言者と他の専門家（例えば、財務アドバイザー、精神衛生の専門家や会計士）は、合意に到達するために協力的に働くことに同意するものとします。協調プロセスの間、あなたとあなたの元パートナーは、裁判所への申請を行わないことに同意します。
メディエーション
メディエーターとは、あなたとあなたの元パートナーが、子育て、別居、離婚に関する問題を特定し、話し合うのを手助けする中立的な第三者です。メディエーターは、あなたが問題を特定し、可能な解決策に取り組むのを手助けします。メディエーションでは、あなたとあなたの元パートナーは、あなた自身が何を望んでいるか、何を必要としているかをお互いに直接伝えます。子どもがいる場合は、子の利益になると信じていることも言うことができます。
メディエーターは、どちらかの立場に立ったり、あなたのために決定を下すことはありません。また、法的なアドバイスもできません。メディエーターは、あなたが合意に到達するのに役立ちますが、最終的には、あなたとあなたの元パートナーが、あなたの子どもにとって最善の子育ての取決めとなる決定を含む全ての決定を下します。
メディエーションは通常、相手と直接話し合うことになるので、全ての人に適しているわけではありません。例えば、家庭内暴力があり、安全面での懸念が続いている場合には、あなたと相手が安全かつ効果的にメディエーションを行うことができない場合があります。
場合によっては、他の方法でメディエーションを行う方が良い場合もあります。例えば、シャトル・メディエーションでは、あなたとあなたの元パートナーが同じ部屋にいる必要はありません。メディエーターは一人に話しかけ、その後にもう一人に別々に話しかけます。あなたとあなたの元パートナーは、顔を合わせることなく、メディエーターの助けを借りて交渉します。
また、電話やビデオ会議などの技術を使って、異なる場所からメディエーションを行うことも可能です。例えば、あなたとあなたの元パートナーが別の都市に住んでいる場合は、これを行うことがあります。
仲裁
幾つかの州では、財産分与と養育費は勿論のこと、子育ての問題を、仲裁を通じて解決することができます。仲裁では、あなたと元パートナーは、法的問題を決定するために中立的な人、仲裁人の介在を許可することに同意するものとします。
仲裁は私的なプロセスであり、あなたとあなたの元パートナーは、あなた自身の法的助言者（もしいれば）は勿論のこと、仲裁人に報酬を支払う責任があります。仲裁は、裁判所の裁判よりも非公式なプロセスになる傾向があります。
養育コーディネーション
養育コーディネーションは、子どもに焦点を当てた家事紛争解決プロセスです。それはあなたが養育時間、親責任や子どもと子どもの生活の中で重要な他の人々との接触についての合意または命令を行った後に出てくる子育ての紛争を解決するためのものです。養育コーディネーターは、子育てに関する不同意を解決するために、メディエーションと仲裁を組み合わせて使用することができます。養育コーディネーターは、家族法の弁護士、精神衛生の専門家、ソーシャルワーカー、家族療法士、メディエーター、および仲裁者であることができます。
どの家事紛争解決方法があなたの家族に最適であるかを決定する方法
どの家事紛争解決方法があなたにとって最適かを決める際には、様々なことを考える必要があります。「養育計画作成」という出版物には、別居や離婚後の子育てに関する有用な情報が掲載されています。例えば、あなたとあなたの元パートナーとの間にどれだけの対立があるかを考える必要があるかもしれません。
また、裁判官や仲裁人のような人にあなたのために判断してもらうことが、あなたとあなたの家族にとって最良の選択肢であると判断することもできるでしょう。
裁判所に行く必要がある場合
あなたとあなたの元パートナーが合意に達することができない、または特定の問題にのみ同意することができる場合、あなたはあなたのための意思決定を行うために他の誰かが必要な場合があります。
仲裁は、他の誰かにあなたのために決定を下してもらえる1つの方法です。
また、裁判所に行くこともできます。裁判所に行くということは、あなたとあなたの家族にとってどのような結果が適切かを判断するよう裁判官に求めることを意味します。す。裁判所がすぐに裁判所命令を出してくれると思ってはいけません。長い時間がかかることもあります。
裁判所の手続きには多くのステップがあり、それはあなたが住んでいる地域によって異なるかもしれません。たとえ裁判になったとしても、裁判所は可能であれば別の方法であなたと元パートナーが合意に至るように促します。実際、裁判官は、例えば、和解会議と呼ばれる手続きを使用して、法廷外での問題解決を図ることもあります。和解会議では、裁判官は裁判手続きを更に進めることなく、あなたとあなたの元パートナーに、問題の一部または全部を解決する方法についての選択肢を与えます。
同様に、あなたの州の裁判所は、あなたとあなたの元パートナーは、裁判を進める前に紛争解決のいくつかの他のフォームに参加させる場合があります。
あなたが紛争を解決できない場合は、裁判官は、審問や裁判を開催し、裁判所命令を下します。あなたは、裁判所命令に書かれたことに従わなければなりません。
また、あなたがたが結んだ合意を裁判所の命令に含めるように裁判所に依頼することができます。これは、あなたとあなたの元パートナーが取決めに同意しているので、「合意命令」と呼ばれています。このプロセスは、当事者が同意しない場合に比べてはるかに簡単です。
覚えておいて下さい
裁判外の家事紛争解決で紛争を解決することもできますが、離婚を認めることができるのは裁判所だけです。裁判官が離婚を認めれば、裁判所は二人がもう結婚していないことを証明する離婚証明書を発行します。
他にも、裁判所命令を受けなければならない理由があるかもしれません。例えば、合意内容を他の州や国の裁判所命令として認めてもらいたい場合は、裁判所に出向く必要があります。
あなたの州の家族司法サービス
家族司法サービスは、人々が別居や離婚から生じる問題に対処するための公共（政府が料金を支払う）または民間のサービス（あなたが料金を支払う）のいずれかです。州や準州には、メディエーションや子育てに関する説明会など、あなたの役に立つと思われる家族裁判サービスがあります。また、州や準州政府のウェブサイトにも、役立つサービスが掲載されています。更にまた、民間の専門家が、あなたの州や準州家事紛争解決サービスを提供している場合もあります。
⑷離婚と家庭内暴力
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家庭内暴力は、人が家族の誰かを虐待することで起こります。子どもでも大人でも、誰にでも起こりうることです。
家庭内暴力は、言葉、行為、あるいは誰かに必要なケアをしないことも含みます。単発の場合もあれば、繰り返し起こる行動パターンの場合もあります。
また、家庭内暴力は、夫婦が別れる前、中、後に起こることもあります。別れた直後は、家庭内暴力の危険性が高くなります。
あなたや知り合いに危険が迫っている場合は、９１１緊急電話または最寄りの警察に連絡してください。
離婚法の変更は２０２１年３月１日に発効します。その中には、家庭内暴力があったときに親、裁判官、その他が安全かつ適切な取り決めを行うことを目的とした変更もあります。
新離婚法における家庭内暴力
家庭内暴力には様々な形態があり、次のような場合に被害を受けます。
・自分自身で直接経験する
・見たり聞いたりする
・起こっていることを知っている
新離婚法における家庭内暴力とは、以下のような行為を指します。
・暴力的行為
・脅迫的行為
・圧迫的で支配的な行動のパターン
・家族の一員が自分や他の人の安全に不安を感じるような行動
多くの種類の虐待は刑事犯罪ですが、犯罪ではない行動でも離婚法では家庭内暴力とみなされるものがあります。
子どもは、次のような様々な形で家庭内暴力を経験する可能性があります。
・自分に暴力や虐待が向けられる
・誰かが家族の一員に暴力を振るっているのを見聞きする
・家族の一員が脅かされたり、怪我をしたりしているのを見る
新しい離婚法では、これらは全て、家庭内暴力や児童虐待とみなされます。
家庭内暴力の例
ここでは、新離婚法における家庭内暴力の例をご紹介します。
・身体的虐待
殴る、叩く、蹴る、押す、引きずる、首を絞める、髪の毛を引っ張る、噛む、刺す、狭い場所に閉じ込める、押さえつける、縛るなど
自分や他人を守るための行動であれば、家庭内暴力とはみなされません。
・性的虐待
本人の同意を得ずに性的に触ること、セックスや性行為を強要すること、ポルノを見させること、子どもに性的に触ること、子どもに自分を性的に触るよう促すこと
・他人を殺傷するという脅迫
誰かを叩いたり殴ったりすると脅したり、誰かを撃ち殺すと脅すこと
・ハラスメントとストーカー行為
何度も電話を掛けたり、メールやテキストメッセージを送ること、自宅や職場を尾行や監視すること、アプリやソフト、ビデオカメラで監視すること、ソーシャルメディアで行動を追跡すること
・生活に必要なものを提供しない
子どもに食べ物を与えないこと、必要な医療を受けさせないこと、車椅子を取り上げることなど
・心理的虐待
常に怒鳴りつけたり、批判したり、侮辱したりすること、時間、行動、服装、髪型を支配すること、友人や家族に会わせないこと、宗教や文化を実践させないこと、本人の同意なしに親密な写真を共有したり、共有するよう脅したりすること、移民局に連絡して国外退去させるよう脅すこと
・経済的虐待
働くことを強制したり、働かせなかったりすること、銀行口座へのアクセスを妨害すること、お金を僅かしか与えなかったり、使い道を制限したりすること、本人が知らないうちに本人名義で借金をすること
・動物を殺したり傷つけたり、物的損害を与えると脅す
家族が飼っているペットに危害を加えると脅迫すること、家族が住んでいる家を燃やすと脅迫すること
・実際に動物を殺したり傷つけたり、物的損害を与えたりすること
強圧的かつ支配的な家庭内暴力
強圧的かつ支配的な家庭内暴力とは、他の家族を支配するために行われる虐待行為のことです。支配的な家族の一員は、パートナーの服を選ぶ、お金を管理する、仕事をさせない、友人に会わせないなど、感情的、心理的、性的、経済的、その他の形態の虐待を組み合わせて行うことがあります。このような虐待は、身体的な暴力と組み合わされることも多いです。
強圧的で支配的な家庭内暴力は非常に危険です。この種の虐待を行う人は、別居や離婚後も家庭内暴力を続けたり、エスカレートさせたりします。
家庭内暴力と子どものための子育ての取決め
家庭内暴力のある家庭で暮らす子どもは、短期的にも長期的にも被害を受ける危険性があります。
家庭内暴力が子どもに向けられていなくても、他の家族間の暴力を見聞きしたり、家族の一員が虐待されていることを知ったりすることは、子どもにとって有害です。
家庭内暴力を受けた子どもは、身体的・心理的な被害を受けます。家庭内暴力は子どもの脳の発達を変化させ、長期にわたって続く感情、認知、行動、社会的問題の発生につながる可能性があります。
家族法では、子どもに関する全ての決定は、子の最善の利益になることに基づいて行われます。新しい離婚法では、裁判官が子の最善の利益を決定する際に考慮すべき要素がリストアップされており、最も重要な要素は常に子どもの身体的、感情的、心理的な安全性、安心感、ウェルビーイングです。
裁判官が考慮する具体的な要素
裁判官は、両親が離婚したときに、家庭内暴力が子どもの子育ての取決めに与える影響を考慮しなければなりません。これには、暴力を振るった人が子どもの世話をし、もう一方の親と協力する能力と意志が含まれます。
新しい離婚法では、家庭内暴力の影響を考慮する際に裁判官が見なければならない要素として、以下のような項目が挙げられています。
・虐待の性質、深刻さ、頻度
・子どもへの危害のリスク
・暴力を振るった人が、更なる暴力を防ぎ、子どもやパートナーを虐待した人のための子育てコースを修了するなど、子育てを改善するための何らかの措置をとったかどうか。
裁判官は、子どもの安全、安心、幸福に関連するその他の裁判事項も考慮しなければなりません。これには以下が含まれます。
・子どもへの暴行の前科
・子どもに関連する児童保護命令
・他の家族に対する犯罪の前科
家庭内暴力の証拠
裁判官が家庭内暴力を考慮するためには、何が起こったかの証拠が必要です。家庭内暴力はプライベートで起こることが多いので、証拠を用意するのは難しいかもしれません。以下は、証拠の例です。
・９１１緊急電話
・暴力を経験した人、見た人、聞いた人、または虐待の影響を見た人の書面による陳述書または法廷での証言。
・怪我の写真
・虐待事件の記録
・病院または医療記録
司法制度の様々な部分に関わる家族
家族は時に、同時に異なる裁判所に関わることがあります。これは、家庭内暴力の場合によく見られる現象で、刑事司法制度、児童保護制度、家庭司法制度が関与する場合があります。
このような状況は非常に困難です。例えば、家庭裁判所が、両親間の接触を禁止するという刑事命令を知らない場合、裁判官は矛盾した養育命令を出す可能性があります。このような場合、両方の命令に従うことが困難または不可能になり、安全上のリスクが生じる可能性があります。
この問題に対処するため、新しい離婚法では、裁判官は、離婚する夫婦に関連する現在確定した、または保留中の民事保護、児童保護、または刑事訴訟や命令があるかどうかを考慮しなければならないとしています。
あなたが離婚した、または現在離婚していて、子育て、子どもの養育費や配偶者扶養費に関する裁判所命令を求めている場合は、あなたやあなたの元配偶者が関与する刑事または児童保護の事件または命令について、またはあなたに対する禁止命令または保護命令について裁判所に伝える必要があります。
家庭内暴力に対する支援を受ける
あなたや知り合いに危険が迫っている場合は、９１１緊急電話または最寄りの警察に連絡してください。
家族の暴力に対処するために、多くの人や組織があなたを助けることができます。例えば、弁護士、医師、ソーシャルワーカー、カウンセラーなどに相談することができます。また、被害者サービス、地域組織、支援グループ、警察、ヘルプライン、シェルター、近くのトランジションハウスなどからも支援を受けることができます。
家庭内暴力や家庭内暴力支援要請に関する詳しい情報は、カナダ司法省のウェブサイトにある以下のリソースをご覧ください。
・家庭内暴力
・家庭内暴力について助けを求める
・虐待は間違っている
・どんな言語でも、虐待は間違っている
・どんな文化においても、虐待は間違っている：イヌイット
・どんな文化においても、虐待は間違っている：ファーストネーションとメティスの人々のために
・児童虐待は間違っている。私にできることは？
・近くの被害者サービスを探す
⑸子どもの見解と好み
離婚法の変更が２０２１年３月１日に施行されます。変更点の中には、親、家庭裁判所の専門家、裁判官が養育責任について決定を行う際に、子どもの意見や好みを考慮するのに役立つことが含まれています。
本文書は、
・家族法に関する問題で子どもの意見を聞くことがなぜ重要なのか、一般的な情報を提供します。
・離婚法の改正により、子どもの意見や好みが、子の最善の利益を決定する上で重要な考慮事項となったことを理解するのに役立ちます。
新離婚法における子どもの意見と好みについて
離婚後の子育てに関する決定は、子の最善の利益になることが重要です。新しい離婚法では、あなたと裁判所が特定の状況で子どもにとって何が最善かを判断するのに役立つ要素リストを提供しています。
これらの要素の一つは、子どもの意見や好みです。子どもの意見や好みに与えられる重みは、子どもの年齢と成熟度に依存します。子どもの年齢が上がるにつれて、子どもの意見や好みはより重視されるのが普通ですが、子どもは誰でもユニークで、自分のペースで成長していきます。
子どもが誰と一緒に暮らすかを決めるのに、１２歳や１４歳といった特定の年齢はありません。
子どもはそれぞれ個性的であり、子どもの意見は裁判官が子の最善の利益のためにどのような子育ての取決めにするかを決定する際に考慮される要素の一つです。
また、子どもがとても幼く、自分の意見を持つことができない場合など、子どもの意見や好みを聞くことが適切でない場合もあります。あなたともう一人の親との間に争いが多い場合、子どもが自分の意見を伝えるために、ソーシャルワーカーのような人の助けが必要になるかもしれません。
子育ての取決めと子の最善の利益の要素の詳細に関しては、こちらの「別居または離婚後の子育ての取決め」をご覧ください。
子どもの声に耳を傾けることが重要な理由
子どもは、自分に影響を与える全ての事柄、特に裁判や行政手続きにおいて、自分の意見を表明する権利を持っています。これは、カナダが１９９１年に加盟した「子どもの権利に関する国際連合条約」に規定されています。カナダの子どもは、自分の意見を形成することができる限り、この権利を持っています。彼らが年齢を重ね、成熟するにつれて、その意見はより重視されるべきです。
親や裁判官が子育てについて下す決定は、子どもに直接影響を与えるものであり、子どもはその決定について自分の意見を述べる機会を持つべきです。また、調査によると、子どもは自分の意見を述べる機会があれば、両親の離別にうまく対処できるそうです。
両親の別居や離婚後の子育ての取決めについて発言したいと考える子どももいます。子どもたちにとって何が重要なのか、広く話し合うことが有効です。これには、例えば、日々の生活や活動を含みます。子どもにプレッシャーを与えるような直接的な質問、例えば、「誰と一緒に住みたいか」などは、避けた方がいいでしょう。このような質問をすると、子どもは、あなたかもう一方の親のどちらかを選ばなければならないと感じてしまいます。
また、自分の意見を親や他の人に伝えたくない子どももいます。それも構いません。
「誰と一緒に住みたいか」といった質問を子どもにするのは避けましょう。この手の質問は、子どもを両親間の対立の渦中に置くことになります。
子どもたちから意見を聞くということは、子育ての取決めを子どもに求めたり、子どもにどちらかの立場に立たなければならないと言ったりすることではありません。子どもには、意見を言うことと決定を下すことの違いを理解してもらうことが大切です。
別居後や離婚後の子どもの話の聞き方の違いの例
子どもの話を聞くには、様々な方法があります。どのような方法で子育ての取決めをするにしても、子どもの意見を聞くことは重要です。
子どもの関わり方は、両親が一緒に決めた方が良いでしょう。別居を決めた直後に子どもの意見を聞くのもいいでしょう。また、子育ての問題を解決するために、複数回にわたって子どもの意見を聞くことにしてもよいでしょう。また、メディエーションのように、裁判所以外のプロセスに子どもを参加させることもできます。
ここでは、裁判によらずに子育ての取決めをする場合に、子どもを参加させる方法の例を幾つか紹介します。
・両親（理想的には一緒に）が子どもと話をする
・子どもが、ソーシャルワーカー、心理学者、精神科医などの専門家と意見を交換し、その専門家が子どもの意見を報告する。
・メディエーションやその他の家事紛争解決プロセスに子どもを参加させる。例えば、メディエーターが子どもと話し、子どもの意見を調停セッションに持ち帰る。
以下は、裁判を行う場合に子どもを関与させる方法の例です。
・メンタルヘルスの専門家による子どもの面接を含む養育計画アセスメント
・ソーシャルワーカー、弁護士や臨床カウンセラーのような資格のある中立的な第三者が実施する１回もしくは２回の子どもとの面接に基づいた、子ども意見に関するレポート
・子どものための弁護士
・裁判官による子どもの面接
また、養育責任について決定した後も、子どもの意見を聞き続けることが重要です。紛争が子どもに与える影響を考え、親の責任に関する紛争を平和的に解決するよう努めてください。
裁判によらず、意思決定後に問題を解決する方法は幾つかあります。例えば、養育コーディネーションに子どもを参加させることができます。養育コーディネーションは、養育時間、親責任、子どもと子どもの人生における他の重要な人々との接触について合意や命令をした後に出てくる養育紛争を解決するための子どもに焦点を当てたプロセスです。養育コーディネーターは、メディエーションと仲裁を組み合わせて、両親間で合意できない子育ての問題を解決することがあります。
家事紛争解決プロセスの詳細については、概況報告書「家族紛争解決：裁判所外の家族法問題の解決」をご参照ください。
また、親には以下の義務があります。
・子の最善の利益になる決断をすること（子どもの話を聞くことがその助けになる）
・両親間の紛争に子どもを巻き込まない（例えば、家庭裁判所での訴訟に利用できるように子どもとの会話を録音したり、子どもに相手の親への伝言を頼んだりしない）
別居や離婚後の子育てに関する決定に子どもを参加させる「万能な」方法は、ありません。あなたの状況に合わせて、子どもにとって何が最善かを考えることが大切です。
あなたの州の家族司法サービス
家族司法サービスとは、別居や離婚から生じる問題への対処を支援するための公的または民間のサービスです。
州や準州には、メディエーションや子育てに関する情報提供などのサービスは勿論のこと、子どもの意見を聞くことに関連した家族裁判サービスもあり、非常に役に立つことがあります。あなたの州または準州政府のウェブサイト上で他の有用なサービスを見つけることができます。新しい離婚法の下で、法的助言者は、クライアントに役立つ可能性のある家族司法サービスを通知する義務があります。
⑹両親等の義務
両親等の義務：新しい法的義務
２０１９年６月、カナダ政府は、離婚法の変更を行いました。変更点の中には、養育時間や意思決定の責任を持つ親等や、離婚法に基づく裁判の当事者に新たな義務が生じるものもあります。また、法的助言者の義務も変更されました。これらの変更は、２０２１年３月１日から適用されます。
子の最善の利益のために行動することは、子どもが関与する全ての家族法上の問題において最優先されます。
新しい離婚法では、裁判所が関与する場合も含めて、両親等が子の最善の利益のために行動することを支援するための義務が定められています。
また、離婚法の変更に伴い、両親等が同法の下での義務を果たすことを支援するために、法的助言者にも新たな義務が課せられました。
・新離婚法に基づく接触命令を受けている方にも、この義務が適用されます。
・配偶者ではないが、親の代わりをしている、または親の代わりをしようとしている場合、これらの義務はあなたにも適用されます。
本文書は
・各義務についての情報を提供し
・法律上の義務を果たすための最善の方法を理解するのに役立ちます
離婚法における当事者の義務は次の5つです。
1）子どもの最善の利益のために行動する
子の最善の利益のために決断することは重要です。子の最善の利益とは、裁判所が子どもを含む事件を判断する際に適用するテストであり、新離婚法の下では重要な義務となっています。
新しい離婚法の下では、あなたが養育時間、意思決定責任や子どもとの接触を持っている場合、あなたは子どもに対し責任を行使する際に、子の最善の利益のために行動しなければならない。
新離婚法では、特定の状況において子どもにとって何が最善であるかをあなたと裁判所が判断するのに役立つ特定の要素のリストを提供していいます。これらの要素とは、
・子どもの年齢や発達段階に応じたニーズ（安定に対する要求など）
・それぞれの親との関係
・兄弟姉妹、祖父母、その他の人生において重要な人との関係
・別居前の子どもの養育状況、子どもの養育に関する将来の計画
・意見や好み
・文化的、言語的、宗教的、精神的な生い立ちと遺産（先住民の生い立ちと遺産を含む）
その他の要素としては、それぞれの親が以下のことを行う能力と意思があります。
・子どもの世話をする
・子どもともう一方の親との関係をサポートする
・子育ての問題について協力し、コミュニケーションをとる
また、以下のような子どもの安全に影響する要素もあります。
・家庭内暴力の有無とその影響
〇暴力を振るった人が、子どもの世話をしてニーズを満たす能力と意思
〇子どもに影響を与える問題について人々に協力を求める命令を出すことの妥当性
・子どもの安全、安心、ウェルビーイングに関連する既存の民事または刑事訴訟、命令、制約、または措置
子どもに関する決定を行う際には、これらの要素を考慮してください。例えば、新しい学校を選ぶ場合、あなたともう一人の親は、どの学校が子どもにとって最善であるかに基づいて決定する必要があります。あなたともう一人の親が合意できない場合、裁判官はこれらの同じ上記の要素を見て決定を下すでしょう。
最善の利益の要素についての詳細はこちらをご覧ください。
2）子どもを対立から保護する
子どものためにできる最も重要なことの１つは、あなたともう一方の親との間の葛藤を子どもが見聞きしないようにすることです。
新離婚法では、別居や離婚に伴って起こりうる葛藤から子どもを守るために最善を尽くすことが、具体的な義務として定められています。
この義務を果たすために、以下のようなことに気をつけてください。
・子どもが聞いているときに、裁判の内容について議論したり、口論したりしないようにする－子どもが家にいなくなるときまで待つか、子どもに聞こえない場所に行くようにする
・子どもの前で相手の親を批判したり、文句を言ったりしない
・子どもが相手の親に「敵対」する感情を必ず抱くような行為は避ける
弁護士、メディエーター、その他の家族法の専門家が、子どもを葛藤から守る戦略を考える手助けをしてくれます。
3）家事紛争解決プロセスの利用
「家事紛争解決」は、離婚法の新しい用語です。家事紛争解決とは、子育てや扶養家族手当、また家族によっては財産に関する問題を解決するために家族が利用できる裁判外のプロセスです。家事紛争解決プロセスの例としては、交渉、共同法、メディエーション、仲裁などがあります。
新しい離婚法では、家事紛争解決プロセスを利用して家族法上の問題を解決しよう試みる必要がありますが、それが適切な場合に限られます。例えば、家庭内暴力を受けたことがあり、現在も安全性に問題がある場合や、あなたと相手の間に大きな力の不均衡がある場合には、家事紛争解決プロセスは適切ではないかもしれません。
裁判官に決定を委ねるのではなく、家事紛争解決プロセスを利用することには多くの利点があります。
・子どもが何を必要としているのか分かります。このことを、裁判中に家族のスナップショットを見るだけの裁判官に説明するのは難しいでしょう。
・家事紛争解決は、裁判所に行くよりも費用がかからず、遥かに迅速に解決する可能性があります。
・両親が協力的であることは、子どもにとっても良いことです。
・家事紛争解決プロセスの中には、お互いのコミュニケーション能力の向上に役立つものもあります。
弁護士、メディエーター、またはその他の家族法の専門家が、どの家事紛争解決プロセスがあなたに最適かを判断するのに役立ちます。
また、あなたが住む地域で政府ベースの家事紛争解決プロセスがあるかどうかを確認するために、ここでカナダ司法省のウェブサイトの部門を検索することができます。
別居や離婚に関する問題については、様々な方法で決定を下すことができます。あなたとあなたの家族にとって最適な方法を決める必要があります。どのような方法であっても、子の最善の利益を重視することが重要です。概況報告書「家族紛争解決：裁判所外の家族法問題の解決」をご参照ください。
4）完全、正確かつ最新の情報の提供
新離婚法では、当事者は、離婚法およびその規則で必要とされる全ての情報を提供する義務があるとされています。これは、両親が正確な情報に基づいて合意し、裁判所が正確な情報に基づいて命令を下すことができるようにするためです。
例えば、裁判所が連邦養育費ガイドライン（離婚法に基づく規則）に基づいて公正かつ正確な養育費の額を決定するためには、完全で正確かつ最新の収入情報を提供する必要があります。つまり、以下の情報を提供する必要があります。
・直近３年間の各年度の所得税申告書
・直近３年分の各年度のカナダ歳入庁評価／再評価通知書
状況次第で、以下のような他の情報も必要となります。
・最新の所得明細書、給与明細書、または給与を記載した雇用主からの手紙
・自営業者の場合や会社を経営している場合は会社の財務諸表
・雇用保険から受け取った収入に関する情報
養育費目的のために、完全で正確な最新の収入情報を提供する方法についての詳細は、こちらをご覧ください。
家族の異なる裁判所との関わり
家族は、同時に異なる裁判所と関わることがあります。これは、家庭内暴力の場合によく見られることで、刑事司法制度、児童保護制度、家庭司法制度の全てが関与する場合があります。
このような状況は非常に困難です。例えば、家庭裁判所が、両親の接触を禁止するという刑事命令を知らない場合、裁判官は矛盾した養育命令を出す可能性があります。このような場合、両方の命令に従うことが困難または不可能になり、安全上のリスクが生じる可能性があります。
この問題に対処するため、新しい離婚法では、裁判官は、離婚する夫婦に関連する民事保護、児童保護、または刑事訴訟や命令が現在確定しているか保留中かどうかを考慮しなければならないとしています。
あなたが離婚した、あるいは現在離婚していて、子育て、養育費や配偶者扶養費のために裁判所命令を求めている場合は、あなたやあなたの元配偶者が関与する刑事または児童保護の事件または命令について、またはあなた１人に対する禁止命令または保護命令について裁判所に伝える必要があります。
司法制度の様々な部分に関わる家族についての詳細は、こちらをご覧ください。
あなたには、裁判所から必要な情報を求められたときに、それを全て提供する法的義務があります。裁判所には、開示命令を出すなど、離婚法やその規則に基づいて必要な情報を提供することを個人に強制する方法がありますが、これでは子どもの利益にならない遅れが生じます。
5)命令の遵守
新離婚法では、裁判所が命令を下したら、その命令に従わなければならないことを当事者に伝えています。
これは新しい義務ではありませんが、親は家族法上の命令に従わなくてもよいと誤解していることがあります。
例えば、命令が効力を失うまでは、養育費を支払わなければなりません。つまり、命令にいつ養育費の支払いを止められるかが示されていない場合、裁判所が命令を変更するまで、養育費を支払わなければなりません。
同様に、裁判所が特定の養育計画を命じている場合、理由なく一方的に相手の親が養育時間を行使するのを妨げることはできません。
もしあなたが命令に従わない場合、重大な法的結果が生じる可能性があります。例えば、裁判所はあなたに対して侮辱命令を出すことができます。そして、裁判所は以下のような様々な罰則を課すことができます。
・裁判所に支払う罰金
・相手方に支払う裁判費用（例えば、弁護士費用）。
・極端な場合には、懲役刑
あなたの生活や子どもの生活に変化があって、裁判所命令がカバーしていないために、裁判所命令に従いたくない場合もあります。また、裁判所命令が子の最善の利益にならないと考える場合もあります。
このような状況で新しい状況を反映するには、命令を変更するために裁判所に戻らなければなりません。命令が変更されるまでは、元の裁判所命令に従わなければなりません。
認定
自分の義務を確認し、理解していると安心して言えることが大切です。
新離婚法では、裁判を開始する場合も、裁判に応じる場合も、裁判所に文書を提出するたびに、離婚法に基づく５つの義務をそれぞれ理解していることを確認しなければなりません。
こ れは、裁判の当事者である誰にでも適用されます。あなたが弁護士を利用しているか、弁護士なしの本人訴訟をしているかに拘らず、確認が必要です。
覚えておいて下さい。あなたの義務は以下の通りです。
1)子の最善の利益のために行動する
2)子どもを紛争から守る
3)適切でない場合を除き、紛争解決を試みる。
4)裁判に必要な情報を全て提供する
5)裁判所の命令に従う
法的助言者の義務
新しい離婚法の下では、法的助言者はあなたに法的助言を与えるか、または法律の下にある事件であなたを代表する資格がある専門家です。州によって、その中に公証人やパラリーガルが含まれる場合があります。
離婚法の変更はまた、法律の下であなたの義務を支援するために法的助言者に新しい義務を設定しています。例えば、法的助言者は、次のような義務があります。
・明らかに不適切でない限り、家族の問題を解決するために家事紛争解決プロセスを使用するようにクライアントに勧める
・家族の問題を解決したり、離婚法に基づく義務を果たすのに役立つ可能性のある家族司法サービスについてクライアントに伝える
また、法的助言者はあなたにあなたの義務を説明する義務があります。
家族司法サービスの詳細は、こちらをご覧ください。
更にまた、法的助言者は、離婚法に基づく義務を遵守していることを証明する義務があります。
⑺別居後や離婚後の転居
離婚法の中の養育法が改正され、これまで使用されていた「監護custody」と「アクセスaccess」が変更されます。ただし、この変更は２０２１年３月１日になるまで適用されません。それまでは現行の法律が適用されます。
このページでは、２０２１年３月１日以降の転居に適用される新しい法律についての情報を掲載しています。
PDF
新しい離婚法は、親が以下の行動を計画している場合に、離婚した親、離婚している親、家庭裁判所の専門家、裁判所が指針とする枠組みを含んでいます。
・親が子どもを連れて転居する、または
・子どもの居所から親が転居する
転居に関しては、以下の規則があります。
・親が転居を計画している場合に従うべき新しい手順
・子どもがリロケーションできるかできないかを裁判所が判断する方法
これらの規則は、親が転居について合意し、可能な限り裁判を回避することを目的としています。
覚えておいて下さい
２０２１年３月１日以降、離婚法では「監護Custody」と「アクセスAccess」という言葉は使いません。この概況報告書では、「養育責任」に関する裁判所命令という場合、従来の「監護」と「アクセス」に関する命令と、「養育時間」と「意思決定責任」を割り当てる新しい養育命令の両方が含まれます。
「リロケーション」とは何ですか？
全ての転居が「リロケーション」とは限りません。離婚法には、養育責任を持つ親が転居する、もしくは子どもが転居することが、子どもの人間関係にかなりの影響を与えるかどうかによって、異な規則ルが定められています。
一般的に「リロケーション」とは、子どもの養育時間のスケジュールが、転居によって機能しなくなることを意味します。例えば、親が子どもを連れてニューファンドランド州からオンタリオ州に引っ越すことは、一般的にリロケーションとみなされます。親が子どもから離れてニューファンドランド州からオンタリオ州に移動することもリロケーションとなります。その理由は、親の新しい家と子どもの現在の家の間の距離がひどく離れていて、養育時間のスケジュールに及ぼす影響が甚大であるからです。
それぞれの状況と子どもへの影響を見極めることが大切です。短い距離の転居でも、養育スケジュールにかなりの影響がある場合は、「リロケーション」となることもあります。
転居の計画を通知する必要がある場合
離婚法に基づいて養育責任について裁判所命令を受けている場合は、転居の計画を通知する必要があります。
子どもと一緒に転居する場合も、子どもなしで転居する場合も通知する必要があります。
通知する必要のある人
転居の計画を以下の人に通知する必要があります。
・養育責任を有する人
・接触命令に基づいて接触する人
養育命令と接触命令の詳細については、別居や離婚後の子育ての取決めの概況報告書を参照してください。
告知書に記載すべきこと
リロケーションではない転居
転居が通知を受ける人と子どもとの関係に大きな影響を与えない場合（例えば、殆どの転居が自分の住む町や市の中で行われる場合）は、以下の項目を相手の人に知らせる必要があります。
・転居をする日
・あなたの新しい住所
・あなたの新しい連絡先
これは、養育責任または接触命令を持つ一方の親が、子どもがどこに住んでいるか、そしてどこに子どもを迎えに行き、どこで降ろすかを知っているようにするためです。
覚えておいて下さい
養育時間のスケジュールにかなりの影響を与える可能性がある場合、それはリロケーションであるため、リロケーションに関する通知規則に従う必要があります。
リロケーションとなる転居
その転居が、子どもと通知を受けた人との関係にかなりの影響を与える場合（例えば、養育時間のスケジュールが機能しなくなるなど）、それは「リロケーション」であり、離婚法のリロケーションの規則に従わなければなりません。
リロケーションを予定している場合は、以下の措置が必要です。
・転居の少なくとも６０日前に通知すること
・転居に関する具体的な情報を提供すること。リロケーション通知書Notice of Relocation formには、通知書に記載しなければならない情報が全て記載されています。このフォームでは、以下の情報を求めています。
〇転居の時期
〇あなたの新しい住所
〇あなたの連絡先
〇リロケーションを行う場合、通知を受ける人と子どもとの関係をサポートするために、子育てや接触のスケジュールをどのように変更できると思うか。
覚えておいて下さい
親が子どもを伴わずに転居する場合でも、リロケーションの通知は必要です。これは、転居によって子どもとその親との関係にかなりの影響が出る可能性があるからです。
あなたや子どもの安全が心配な場合の通知の例外
あなたや子どもの安全が心配な場合は、裁判所に通知規則の変更を求めることができます。あなたは、他の当事者（通常は他の親）に伝えることなく、裁判所に申請することができます。
離婚法では、通知規則への変更が許可されるかもしれない状況として、家族の暴力の例を示しています。裁判所は、通知規則の例外を求めるあなたの要求をサポートするために、家庭内暴力の証拠（例えば、９１１緊急電話、警察報告書、写真）を必要とします。
転居通知が出された後の流れ
合意に向けて努力を続ける
離婚法では、子どものリロケーションの可能性を含め、子どもに関わる問題については、適切でない場合を除き、交渉やメディエーションなどの法廷外の家事紛争解決プロセスを用いて解決しようとすることが期待されています。一般的には、子どものことを一番よく知っているのは親であるため、親自身が解決策を考えた方が良いでしょう。また、裁判官は、あなた方の一方または両方が気に入らない決定を下すことがあります。
転居が子の最善の利益になるかどうかを議論する際には、次のような多くの要素を考える必要があります。
・転居が実現した場合、転居をしない親の養育時間の一部を補う方法があるか（例えば、夏季やその他の学校休暇中に養育時間を延長するなど）。
・転居は子どもが大きくなるまで待てないか。
・もう一方の親も新しい場所に転居することがでないか。
・転居が親の新しいパートナーと一緒になるためであれば、子どもが転居する代わりにパートナーの方が子どもの現在の居住地に転居することはできないか。それができれば、養育スケジュールを変更する必要はないでしょう。
両親が子どものリロケーションに同意している場合は、異議申し立てや裁判所への申請は必要ありません。
子どもと一緒にリロケーションを計画した人は、以下の場合、通知に記載された日付以降に移転することができます。
1)リロケーション通知を受け取った親責任を有するもう一人の者が、通知を受け取ってから30日以内に子どものリロケーションに異議を唱えなかった
2)その転居ができないという裁判所の命令がない
離婚法は要求していませんが、新しい養育スケジュールと居住地を最新の裁判所命令に定めておくことは良い考えです。あなたと養育責任を有する他の人が同意する場合、合意は比較的簡単に裁判所命令にすることができます。裁判所命令を更新しないと、学校やその他の機関との間で問題が発生する可能性があり、必要に応じて新しい取り決めを実施することが難しくなります。
子どものリロケーション計画に同意できない場合、２つの方法で異議申し立てが可能
子どものリロケーション計画に同意できず、養育責任を有する者との間で合意に至らない場合は、通知を受け取ってから３０日以内に異議を申し立てることができます。
異議申し立てには2つの方法があります。
1. 異議申し立ての内容を相手に具体的に伝えることで、異議を申し立てることができます。リロケーションに対する異議申立書には、記載しなければならない情報が全て記載されています。
2. 裁判所にリロケーションの停止を申請することができます。
異議申し立てをすると、裁判官が子の最善の利益になると判断するまで、リロケーションはできません。
リロケーションに対する異議申立書では、以下の説明が求められます。
・リロケーションに反対であること
・リロケーションに反対する理由
・養育時間、接触、意思決定責任に関する提案についてのあなたの意見
リロケーションに対する異議申立書を受け取った場合、または裁判所にリロケーションに反対する申請書が提出された場合、裁判所が転居を許可する命令を下すまで、子どもを転居することはできません。
異議申し立てに関する２つのポイント
1. 異議申し立てができるのは、子どものリロケーション計画だけです。一方の親が他方の親の転居計画に異議を申し立てることはできません。
2. 異議申し立てができるのは、親責任を有する人だけです。接触命令を受けている人は、子どものリロケーション計画に異議を唱えることはできません。ただし、リロケーションが許可された場合には、接触命令の変更を求めることができます。
子どものリロケーション可否を裁判所が判断する方法
裁判所は、子の最善の利益に基づいて、子どもが転居できるかできないかを決定します。
子の最善の利益の要素
子の最善の利益を判断するために裁判所が見る要素は幾つかあります（子育ての取決めの概況報告書参照）。また、リロケーション事件では、裁判所が検討しなければならない他の要素もあります。
単一の要素で事件が決まるわけではなく、裁判所はそれぞれの要素があなたの状況にどのように当てはまるかを検討します。
リロケーション事件では、裁判所が検討する追加の要素は以下の通りです。
１．リロケーションの理由－裁判所は、転居を計画する理由を知りたがります。例えば、新しい仕事に就くためなのか、新しいパートナーと一緒にいるためなのか、子どもが特定の学校に通うためなのか。
２．子どもに与えるリロケーションの影響－例えば、子どもの家族は現在暮らしている地域と提案されている新しい地域にどのようなつながりがあるのか？
３．それぞれの親が子どもと接する養育時間や関わり方―例えば、子どもが両方の親との間に同等の強い関係を築いているのか、あるいはどちらかの親が子どもと殆ど関わっていないのかなどを裁判所は知りたがります。
覚えておいて下さい
裁判所は、例えば、家庭内暴力があった場合などの特定のケースでは通知規則に例外を設けることができます。
４．リロケーションを計画している人が通知規則に従っているか否か－裁判所は、転居が十分に計画されているかどうか、相手の親に通知し、提案に応じる機会を与えているかどうかを知りたがります。これらの規則に従っていない場合、裁判所はリロケーションを否定的に見る可能性があります。
５．子どもが特定の場所に住むことになっているという裁判所命令、合意、仲裁判断の有無。例えば、あなたともう一人の親との間で、子どもが特定の都市に住み続けなければならないという別居契約が結ばれている場合、これは裁判所が考慮に入れる要素となります。
仲裁判断とは、仲裁人（裁判官以外の人で、夫婦が合意した人が彼らのために判断を下すことができる）によってなされる決定です。家族法の事件で誰が仲裁を行うことができるかは、各州の法律で定められています。
６．子育ての取決めを変更する提案が合理的であるかどうか。裁判所は、提案された子どもの新しい家の場所を見て、転居しない親が子どもの新しい場所に移動して一緒に過ごすことがどれだけ現実的でコストがかかるかを検討します。また、裁判所は、子どもが以前の居住地に戻るために移動することがどれだけ容易であるかを検討します。子どもの年齢や性格、航空会社や列車、バスなどの子どもの移動に関する規則など、全てが重要なポイントとなります。
７．親が家族法上の命令、合意、仲裁判断を遵守しているかどうか。例えば、裁判所は、転居を提案している親が過去に養育時間を拒否したことがあるかどうかを知りたいと思うでしょう。過去を知ることで、将来の問題を予測することができます。また、転居を望まない親が、過去に養育時間を使わなかったり、養育費を払わなかったりして、相手の親を経済的なリスクにさらしていないかどうかも、裁判所は知りたがるかもしれません。
リロケーションが子の利益に適うか否かを証明すべき人
離婚法には、子どもの安定を促進し、リロケーション事件をどのように決定するのか、当事者にガイダンスを与えるために、他に２つの規則があります。
均等な養育時間
両親の子どもと過ごす養育時間が実質的に均等である（子どもの世話をする責任がほぼ同等である）場合、子どもを連れてリロケーションしようとする者は、その転居が子の最善の利益になることを、蓋然性のバランス（そうでないよりも可能性が高いという意味）で証明しなければなりません。
明確な主たる養育者
子どもを連れたリロケーションを計画している人が、子どもとの養育時間の大部分を有している場合、もう一方の親は、その転居が子の最善の利益にならないことを、蓋然性のバランス（つまり、そうでない可能性よりも高いこと）で証明しなければなりません。
この２つの規則は以下の場合に限定適用されます。
・子育ての取り決めが裁判所命令、合意、仲裁判断に定められており、かつ
・両親がそれを遵守している
これは、このような事件では、裁判所または両親が、子の最善の利益のために何をすべきかを既に決定しており、今、誰かがその生活の取決めを変更しようと提案しているからです。
養育時間行使のための旅費
リロケーションが起こった場合、子どもと転居しない親は一緒の時間を過ごすために旅行をする必要があり、飛行機や列車の移動、ホテルの宿泊などの費用がかかります。
離婚法では、裁判所がこれらの費用を両親の間で分担するか否か、どのように分担するかについて命令を下すことができます。
（了）