教育委員会はオワコン?
こんにちは、もうすぐ冬休みですね。
2021年度の冬休みは公立学校ではカレンダーの関係で3週間弱になるようです。
児童・生徒たちにはうれしい?かもしれませんね。
教員は冬休みの間も学校へ来る方がお多いと思います。
さて、今日は教育委員をテーマに記事を書いてみようと思います。
その前に私も教育委員会について詳しくないので、まずは基本的なこと、「意義」と「特性」について確認していきます。
本記事は以下のリンクからリソースを引用させていただいています。
教育委員会制度の意義
ここでは教育委員会制度の「意義」と「特性」について抑えておきます。
まとめると、「公正、公平、独立した立場から住民の声を聴いて、子供たちに安定かつ継続した学びを提供する組織」ということですね。
教育委員会制度の特性
まとめると、「専門家で組織された行政機関であり、自治体の教育に関する権限、影響力を持ち、議会の同意、住民の関節的な意思決定で選出される」ということですね。
教育委委員会の組織図
上記のような組織図になっています。
一般的な行政機関の合議制だと思います。教育長と委員はそれぞれ任期があり、再任できるようです。
各委員の身分などはここでのテーマからそれるので割愛させていただきます。
私が関わる教育委員会の現状
直感的な内容でお話いたします。
マイナスイメージが先行、リーダーが不在、専門性が低い、次世代へつなぐ意識が低い、現場に丸投げ、風通しが悪いなど。
上げたらきりがないかもしれないので止めておきます。
教員の方からはもっと厳しい言葉が出てくるかもしれません。
シンプルに形骸化しているのでしょう。
今のポジション、権益、事なかれ主義、様々な思惑が交錯しているのはどこでも同じことです。
もちろん素晴らしい実績を上げている人材、教育委員会もあります。
しかしながら多くの自治体での形骸化している、マジョリティでしょう。
公教育はどうすればいいのか?
次世代を育成する思いは現場レベルであっても、委員会全体ではあまり感じられません。
ではどうすればいいのか?
シンプルに民間、教育に熱のあるスタートアップを立ち上げ、出資を募り、委員会や自治体は場所や補助金を提供していくだけです。
海外では当たり前にやっていること
委員会は完全に住民制、任期は短く、再任なし、広く住民の意見を取り入れるためです。
公正取引委員会のように見極めて、必要な時に必要なだけ介入していく。
代謝が少ない行政組織、古い組織が機能しなくなり、手遅れになっても気づかないという現状ですから。
教育委員会で学校組織の統括は正直無理でしょう、委員会存続はどうなのと思うぐらい、オワコン感が出ています。
早く民間に任せるほうがいい。チェーン店でいう本部と店舗、ディストリクトのどで運営したほうがよさそうですね。
今回のGIGAスクールでわかったこと
私が関わる自治体に限ったことかもしれませんが以下の3つにまとめてみました。
これ以上掘り下げると長くなってしまうのでこれくらいにいたします。
改革までとはいかなくてもいいのですが、「代謝」や「新しい風」が必要です。
GIGAを進めるにあたり2つの本質的な動機を理解する必要がありますが、
またこの話はまた今度にとっておきます。
それと私のnoteでは今後2つのカテゴリ、「Tips(小ネタ)」と「Mind(考え方)」に分けて記事を執筆していきます。
よろしくお願いいたします。
では、また次回。
子供たちの未来をこっそり進めていきましょう。
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