国葬反対の根拠とは？

今朝の朝日新聞によると、佐藤栄作元首相の国葬が見送られたのは、内閣法制局長官による判断が大きかったそうだ。

当時の吉国一郎長官は三木武夫首相に、「法制度がない」「三権の了承が必要」と伝えたという。

結果、佐藤は国葬ではなく国民葬となった。

この場合、国葬反対論の根拠は法制度云々というより、内閣法制局の権威にあったと言えよう。

だが今の法制局は、ちょうど安倍政権時代の安保法制の議論でその権威が下がってしまった。

現在の近藤正春長官は何故か(？)通産省出身らしいが、安倍元首相の国葬についてはどう考えているのか知りたい。

ちなみに佐藤栄作は首相時代に、吉田茂元首相の国葬を実現させている(1967)。

佐藤は「超法規的措置」と銘打って、野党にも根回しを行っていた(cf. 今朝の朝日新聞)。

後の沖縄返還交渉での核密約を思わせる強かな裏工作だ。

岸田首相は、国葬実現に向けた理論武装や根回しは足りているのだろうか？