68、人件費を上げるライン

経営の視点で考えると、人件費は上げたくないと思いますね。
経営者としては本当は上げたいけれど、
経営が悪くなったときになかなか厳しくなるからです。
日本の労働法制がめんどくさいのです。

一方で、社員は給料を上げてもらいたいと思いますね。
しかし、上記の心配事があるので簡単には上がりません。

人事の専門家が提案するときに必ず確認するのが、
「労働分配率」です。
様々な定義がありますが、かんたんに説明すると
「売り上げ総利益(粗利益)の中に人件費がどれだけ含まれるか」の
比率になります。
人事部はこの比率（経営上、どれぐらいの率で余裕があるか）の推移を
経年で確認しています。
余裕があるならば、その率になるまで人件費の総額は上げられる
ということです。

近年、ようやく日本企業の人件費も上がりつつあります。
上げなければ人を採用できないということにもなってきています。

闇雲に人件費の不安にかられるのではなく、
労働分配率を把握し、適正な会社経営を考えたうえで、
人件費を上げる提案をすると良いでしょう。

（人材定着指導士テキスト：第2章4項）