労働市場クイズ（外部労働市場編）

ご無沙汰しております。書くネタがあまりにもなく、更新がストップしていました。日々日々思いつくことはあるのですが、書きたいことが多くついついおっくうになってしまったので、どうにか続けられるように頑張ります。

さて本日は、「労働市場クイズ」（外部労働市場編）です。
働く人々が織りなす経済・労働市場について、知っていそうで知っていなそうな問を集めてみました。
知識のストックになれば幸いです。

Q１　日本の就業者人口は何万人？
①約6,200万人
②約6,700万人
③約7,200万人
④約7,700万人

Q２　日本の25~44歳の女性就業率(2021)は何％？
①63.6％
②68.6％
③73.6％
④78.6％

Q３　日本における正規雇用者の人数は何万人？
①3,088万人
②3,588万人
③4,088万人
④4,588万人

Q４「毎月勤労統計調査　令和４年分結果確報」によると、一般労働者の月平均残業時間は何時間？
①10.8時間
②13.8時間
③16.8時間
④19.8時間

Q５　日本の若年層失業率について、OECD加盟国と比較すると、日本はどの程度の順位？
①上位
②平均程度
③平均よりやや低く、やや下位
④平均より大幅に低く、下位

Q６　日本国憲法が保障している、労働三権に関する説明として、不適切なものはなに？
①労働三権とは、団結権・団体交渉権・団体行動権である。
②公務員は、労働三権の行使を制限されている。
③労働組合への加入や正当な労働組合活動（争議行為）などを理由に解雇や降格、給料の引下げ、 嫌がらせ等の不利益な取扱いをすることが禁止されている。
④労働組合を結成するためには行政機関の認可や届出なども必要ない。

Q７　労働法に関する説明として、適切なものはなにか？
①従業員が未成年者の場合は，保護者（父母など）に給料を渡 さなければならない。
②常時５人以上従業員（パート含む）がいる会社は，就業規則を作成し，届出をしなければならない。
③雇用期間が30日以内の日雇派遣は原則として禁止されている。
④派遣労働者に5年を超えて就業させるのは違法である。

Q８　厚生労働省の求人倍率の説明として、不適切なものはなにか？
①ハローワークにおける求人・休職の状況を取りまとめ、毎月発表している。
②令和５年度の有効求人倍率は、令和４年度と比べ増加した。
③有効求人倍率が1よりも大きくなればなるほど求人に対して応募が不足した状態で、人材の確保が難しい。
④１を下回っている都道府県はいくつかある。

Q９　退職・解雇に関する説明として、適切なものをすべて選んでください。
①無期雇用契約の場合、２週間前までに退職の申し出をすれば、いつでもやめることができる。
②企業は退職金制度・退職手当を導入する義務がある。
③解雇を行う際には、会社は少なくとも１カ月前に予告をする必要がある。
④労働法には、解雇が明示的に禁止されている期間が存在する。

Q１０　産前産後休業・育児休業に関する説明として、不適切なものはなにか？
①産前休業は男性も取得することができる。
②保育所に入所などができない場合、最長２歳まで育児休業の延長をすることができる。
③育児休業を取得している最中は、育児休業給付を受け取ることができる。
④育児休業を取得している最中は、社会保険料が免除される。

解答解説

簡単でしたでしょうか。

Q１　②
Q２　④　ただし、その多くが非正規雇用であることに留意する必要がある
Q３　②
Q４　②　意外と短い。そんなに残業していない人、みたことないような気もするが・・・
Q５　④　日本の若年層雇用のいいところは、とにかく失業率が低い点。新卒一括採用がこの失業率の低さに寄与している。
Q６　②　制限されているのは団体行動権だけ。ストライキができない。
Q７　③　①：原則として賃金は直接払い。②：常時１０人以上。④３年を超えて就業させるのが違法。
Q８　②　令和5年度平均の有効求人倍率は1.29倍で、前年度に比べて0.02ポイント低下している。
Q９　①・④　②：退職金は必ずしも払う必要はない。　③：少なくとも３０日前。
Q１０　①　男性は産後パパ育休が取得できます。子の出生後８週間のうち４週間、２回に分けて取得できます。