農協の事業推進について

　農協組織（JA）では、約70年前の発足当時から事業推進がおこなわれています。
　農協組織は協同組合。正組合員である農家さんは出資者であり、農協事業の利用者です（出資者と利用者が分離する株式会社とはちょっと異なりますね）。
　農協として、出資者で利用者となる正組合員への事業利用促進の運動は、自然と発生するものだと思います。
　これが農協役職員による、組合員への事業推進の始まりだったのではないでしょうか。

　当時の農業政策は「コメは政府が全量買い上げ」とされ、「コメは全量農協へ」が法律の時代でした。
　農家さんは法律に従い、コメを農協の出荷し、政府がそのコメを買い上げる。税金ですから未収金になることも無く、当時は毎年の米価闘争でコメの値段も上がっていく。農家さんも、農協にも良い環境でした。

　しかし、その後のコメ離れ（パンやラーメン等）や貿易自由化による需要減で、農家さんの農業所得は減少し続けていきます。
　そうした中で、農協事業も段々と細っていきます。上手くいかない中で発生したのが「自爆推進」だったのでしょう。

　農協が設定する事業目標。これの「達成が仕事」と位置付けられていた為に、「ムリな目標でも自爆してでも達成」が、農協では蔓延していき、蔓延しています。

　事業を進める中で目標の設定は大切なことです。しかし、その目標設定が誤っていた時、その責任を農協職員が自爆して取るのは、間違い。
　何故なら、農協職員には目標設定の権限が無いから。
　目標設定は、農協の組合長を中心とした経営陣の権限であり、その責任の全ては経営陣にあります。
　目標未達を農協職員のみに責任転嫁する経営陣に対して、私たち農協労働組合が、目標設定と進捗管理の責任を徹底的に追及しましょう。

　これが「持続可能な農協づくり」の一歩。