女性管理職の強制増加でバックオフィスのコストが減らない
昨日の日経記事です。
厚労省が、女性の管理職比率について、従業員101人以上の企業に公表を義務付ける方針を示しました。
上場企業は、2023年度より義務化されていました。
301人以上の企業は、任意義務でした。(管理職比率以外の女性活躍に関する情報を公表してもOKでした。)
公表義務の対象となる企業が増えるわけですが。。。
一部の企業では自社のイメージアップのために
管理職として適格ではない女性を無理やり昇格させるでしょう。
大企業で戦前や戦後すぐに設立された企業は、
管理職になる年齢(40代・50代)の女性従業員の割合が少ない傾向でしょう。
業種や規模によっては、女性が1割にも満たない企業も珍しくありません。
女性管理職の割合が低いことは悪ではありません。
一朝一夕で改善されるものでもありません。
ところが、今すぐに改善しなければならないと
勘違いされている方が多いため、
女性管理職が少ない企業は良く思われません。
あくまでも義務となるのは、割合の公表であって、
割合を一定以上に定めることではありません。
今後、女性の活躍アピールをしたい企業による
管理職の下駄履かせがますます増えるでしょう。
よく見られるパターンが、バックオフィス部門の管理職にする。
あと、流行りのSDGs・CSR部門。
マーケティング・営業企画ですか。
仕事と家庭との両立がしづらい
営業部門や生産・現業部門といった最前線では難しいのが現状です。
(こういった部門で、女性も働きやすく改善するのが本来の
女性活躍の意図なんですけど)
近年バックオフィスは縮小傾向です。コストセンターですから。
下駄履かせのために、必要が無いコストをカットできなくなったら、
顧客や株主は怒りますよ。
企業は女性活躍のために存在してはいませんからね。
大企業にありがちな
何をやっているのか分からない役職をつくったら終わりです。
真の女性活躍を謳うなら
営業部門や生産・現業部門にも管理職を増やすべきです。