支店長、最近の融資傾向はどうですか？(仕事)
今日は地元信用金庫の支店長との定例会議。
最近の資金貸付の状況は、どうやら芳しくないらしい。
異例だったコロナ特別貸付
多くの中小企業・小規模事業者が利用されたであろうコロナ融資。
返済期間10年・据え置き期間最大5年という超優遇された制度だが、どうやら「返済できない、リスケ案件」となる事業者が多いらしい。
すでに経営が困窮している中で、特に社会保険料は待ったなし。
年金事務所様は、資金繰りが困窮していようが、「大きい受注が入るので、社保の支払いを後回しにしたい」だとか、言い訳はほとんと通じない。
※一度代理で問い合わせしたことがあるのですが、それだけ支払いの優先度が高いということ（もちろん、従業員への賃金が最上位）
低金利になれてしまっている経営者
コロナ融資を契機に、様々な融資制度が拡充された。
一方、その弊害として多くの企業が「低金利で資金調達ができる」ことを当たり前だと思う傾向が出てきているらしい。
日経新聞を見る限り「預金金利＝上がる方針」で間違いないものの、支店長曰く、貸付金利は下がることは無さそう、という見方。
地方銀行も統廃合が進み、人員整理が行われているらしく、DXとかGXとか、人が担っていた業務は効率化・省人化されてきている。
かといって、人を簡単に減らせるのか。人を減らさなければ、資金繰りが圧迫するという悪循環。
金融機関の目線として、その葛藤で苦しんでいる経営者が多いとのこと。
もちろん、そういった会社の多くは業績が悪化しており、追加の資金調達は見込まれない。
悩ましい。きっと、理論武装のできる中小企業診断士の先生方の元に駆け込んでも、解決できる問題は少ないのかもしれない...。