支店長、最近の融資傾向はどうですか？(仕事)

今日は地元信用金庫の支店長との定例会議。最近の資金貸付の状況は、どうやら芳しくないらしい。

異例だったコロナ特別貸付

多くの中小企業・小規模事業者が利用されたであろうコロナ融資。返済期間10年・据え置き期間最大5年という超優遇された制度だが、どうやら「返済できない、リスケ必須」事業者が多いらしい。

商工会議所のマル経融資も事故率は拡大傾向

すでに経営が困窮している中で、特に社会保険料は待ったなし。年金事務所様は、資金繰りが困窮していようが、ちょっと大きい受注が入って社保の支払いを後回しにしたいだとか、ほとんと通じないのです。

※一度代理で問い合わせしたことがあるのですが、それだけ支払いの優先度が高いということ

新型コロナウイルス感染症特別貸付｜日本政策金融公庫

低金利になれてしまっている経営者達

コロナ融資を契機に、様々な融資制度が拡充された。一方、その弊害として多くの企業が「低金利で資金調達ができる」ことを当たり前だと思う傾向が出てきているらしい。

日経新聞を見る限り「預金金利＝上がる方針」で間違いないものの、支店長曰く、貸付金利は下がることは無さそう、という見方。

日本経済新聞抜粋

地銀も統廃合が進み、人員整理が行われているらしい。DXとかGXとか、人が担っていた業務は効率化・省人化されてきている。

かといって、人を簡単に減らせるのか。人を減らさなければ、資金繰りが圧迫するという悪循環。

金融機関の目線として、その葛藤で苦しんでいる経営者が多いとのこと。

もちろん、そういった会社の多くは業績が悪化しており、追加の資金調達は見込まれない。

悩ましい。きっと、理論武装のできる中小企業診断士の先生方の元に駆け込んでも、解決できる問題は少ないのかもしれない...。