宿泊分野における特定技能 入管ドットコム 都総合法律事務所 弁護士 高谷滋樹
多くの外国人が日本を訪れている中、宿泊業界では人手不足が深刻化しています。
この問題に対応するため、2019年には、宿泊業界でも外国人を採用できるよう、新たに在留資格である特定技能に宿泊分野が追加されました。
当初、宿泊分野は、特定技能１号に分類されていましたが、2023年には、特定技能2号にも宿泊分野が追加されました。
特定技能1号は、特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要するのに対し、特定技能2号は、宿泊分野の技能試験で確認された熟練した技能を要します。
宿泊分野が特定技能１号から2号に変更されることにより、通算5年までであった在留期限が実質上限なしとなります。
また、要件を満たすことができれば、家族の帯同や永住権の取得も可能です。
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