相続登記の義務化 共有解消ドットコム 都総合法律事務所 弁護士 高谷滋樹
所有者不明土地をなくすための方策の一環として、2024年4月1日から、相続登記の申請が義務化されました。
2024年4月1日以前に相続が開始している場合にも、義務化の対象となります（ただし、3年の猶予期間が与えられます）。
相続登記の義務を負うのは、（遺言も含めた）相続または遺産分割により不動産を取得した相続人です。
相続の場合には、相続により不動産の所有権を取得したことを知った日から、遺産分割の場合には、遺産分割が成立した日から、3年以内に相続登記をする必要があります。
正当な理由なく相続登記を怠った場合には、10万円以下の過料が科されます。
共有の不動産であっても、相続登記の義務の対象となります。
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