大学、冬の時代の生き残り戦略例
『地方私立大学の生き残り戦略』の立案！
私は最近「大学の起源」や「私大の創立」
などを投稿をしてきましたが、
「教育」「研究」「存在意義」だけでなく
「ビジネス」「経営」という生々しい側面も
大学は考えていかなければならない。
お金がなければ、閉校に追い込まれる…。
そこで本記事ではアクセンチュアという
総合コンサルティング会社の選考試験で、
グループディスカッションとして
出題されたケース問題を取り上げます。
（下にリンクを貼ります。
興味のある方は引用元記事をぜひ！）
（ここから引用）
『問題：地方私立大学の役員として、
大学側の立場から改革案を立案する。
現行法の変更などは行わないものとします。
大学の規模は、1学年300人程度。
ブランド力は低く、偏差値も低い、
地方にある「A大学」を想定しています。
なお、この問題において「生き残る」とは
長期的に収益を挙げ続けるものとします。』
（引用終わり）
…さあ、読者の皆様なら、どう考えて、
どんな経営戦略を進言しますか？
コンサルタントになった気分でぜひ！
以下は、その考え方の例です。
まず、そもそもの立場の確認。
今回は「文部科学省の役人」として
外部から第三者的に考えるのではない。
「大学の役員」として、
内部から経営当事者として考える。
「現状分析」から進めていきます。
≪ビジネスモデルの現状分析≫
大学経営はどのようなビジネスモデルで
成り立っているのか？
売上の大半は「授業料／入学金／受験料」。
◆授業料：100万円
◆入学金：30万円
◆受験料：3万円
仮にこのように想定した場合、
この３つのうち、どこで収益を取る？
もし受験料で授業料と同じ収益にするなら、
定員の33倍以上の受験者数が必要…。
これは、現実的ではありません。
「長期的に」「定員以上の学生」を確保し、
授業料によって収益を成り立たせる…。
その王道の方策をこそ考えていくべき。
≪ターゲットの確認≫
では、大学ビジネスの顧客とは誰か？
①高校生：メインターゲット（浪人生含む）
②留学生：海外から日本の大学に進学
③社会人：最近は社会人入学も多い？
④シニア：定年退職後に通信などで入学？
このうち、一番マーケットが大きいのは①。
不確定要素の多い②③④を先に考えるよりも
①を軸に、財政のめどが立ってから、
②③④の可能性も検討するのが現実的です。
≪ターゲットの競合≫
日本の高校生の大学進学率、約50％。
…彼らはなぜ大学に進学するのか？
…保護者はなぜ進学させるのでしょう？
進学理由を想像します。
「機会費用の損失／将来得られる利益」。
これを、天秤にかけている。
「４年分の学費と時間を払ってでも
進学する方がメリットが大きい」！
そう判断すれば進学する（させる）はず。
しかし「たとえ進学できたとしても
就職に有利にならない」と判断されたら、
専門学校や高卒就職を選択するはず…。
となれば、
「就職に有利になる教育内容や制度を
学内で整えて、送り出す」ことができれば、
「本来は専門学校や高卒就職を選択する層に
対してもアプローチが可能」になる。
…すなわち、ターゲットにできる！
≪大学同士の競合≫
もう少し「大学進学の目的」を分析します。
①大学教育、学歴、資格などを得ることで
よりよい「雇用機会」を獲得するため
②「研究者」になるための足掛かりのため
③「モラトリアム」の確保・社会勉強のため
この三つが、大学進学目的のメイン。
だが②研究者志望者はそんなに多くない。
東大や早慶ならともかく、ブランドもない。
③も、長引く不況で減ってきている。
となれば①の目的を叶える大学にすべき。
日本には「約800」の大学があります。
進学者はどんな基準で大学を選ぶのか？
①学費（高い／安い、国公立／私立）
②立地（都会／地方、地元か外部か）
③偏差値（高い／低い）
…この仮想問題で想定されている前提は、
『偏差値が低い地方の私立大学』です。
偏差値の高い都会の大学とは競合しない。
地方にある偏差値が低い私立大学、
そんな大学と「もろかぶりの競合」になる。
ならば、競合する他の大学よりも
より良い雇用機会を提供できて、かつ、
受験・入学しやすい制度を整備できれば、
入学者を確保できるのでは？
≪課題と課題解決≫
一番の課題は、メインターゲットの
「より良い雇用機会を得たい」という
ニーズを満たす教育・制度を整えること。
仮に学生が増えても、ニーズを満たさずに
卒業させては悪評が立つばかりです。
具体的にどうすれば？
…まず「就職実績を上げる」こと。
キャリア支援の充実、地元企業とのコネ作り、
インターン推奨、企業説明会の誘致。
実用的な教育をすれば就職しやすくなるから
語学やプログラミング教育も充実させる…。
このような施策が考えられます。
「入試・入学などの制度改革」については、
「４つのＰの分析」から考えます。
①「Ｐ」roduct：教育内容は？
ビジネスに役立つ知識の提供をメインに
②「Ｐ」rice：学費、受験料、入学金は？
トータルで増加するなら、減額の可能
③「Ｐ」romotion：周知徹底は？
大規模なキャンペーンを実施して告知
④「Ｐ」lace：場所は？
共通試験を利用して全国で受験可能に
このような施策を行えばいい。
≪実際に打ち手を取捨選択≫
以上を踏まえて、打ち手を絞るとすれば？
以下は、その打ち手の例です。
◆特徴ある「ビジネス専門学部」を開設！
◆就職できる地方私立大学ブランド確立！
◆受験しやすいよう受験料や入学金減額！
◆まず学生を集め就職実績を上げていく！
◆留学やプログラミング等を必修化する！
◆ビジネス知識を徹底的に教育する学部！
◆以上をプレスリリースし知名度を向上！
≪実際にこういう大学はあるのか？≫
いかがでしょうか。仮想の問題なので
「絶対的な正解」はない問題です。
読者の皆様はどんな手法を考えましたか？
しかしそもそも、現実にこんな打ち手を
取っている大学はあるのか？
…それが、あるんですよ。
例えば「秋田国際教養大学」です。
一年間の留学が必須、授業も英語。
国際化を意識した教育のプログラム！
例えば「金沢工業大学」。
キャリア支援が充実している大学です。
「就職に強い大学」というブランド確立！
しかし、そんな成功例の一方で、
留学生をがんがん入学させて学費を稼いで、
不法就労の温床となっている大学もある…。
実際に登校している実態がない大学もある…。
約800校、その内実は、ピンキリなのです。
最後に、まとめましょう。
本記事では大学の生き残り戦略を考える
その道筋と回答例を紹介しました。
少子高齢化、人口減少社会の日本！
大学がどんどん潰れる冬の時代に突入する。
各地の大学は生き残るため、
どんな経営戦略を取るべきか？
ぜひ、読者の皆様も、
経営者視点で考えてみてはいかがでしょう？
※『上がりっぱの学費、増えっぱの大学』↓
『大学の起源 ～ウニベルシタスとギルド～』↓
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