岐路に立つ公共施設マネジメント

今日は公共施設マネジメント調査特別委員会が開催されました。

「公共施設マネジメント」って何？

平成29年８月５日号の「市報こだいら」の記載によると公共施設マネジメントとは「人口減少・少子高齢化、施設の老朽化などを見据えて、自治体経営の視点から総合的、統括的かつ長期的に施設総量の適正化などを行いながら、持続可能なサービスの実現に向けて取り組むことをいいます。」とされています。

岐路に立つ公共施設マネジメント

実は小平市の公共施設マネジメント推進計画は意外な理由で修正を余儀なくされています。
前述のように公共施設マネジメントの前提に「人口減少を見据えている」ことが明言されています。
しかし、国勢調査に基づく人口推計値ではかつて令和7年を人口のピークとしていたのですが、ピークが令和12年と5年ずれ込み、20万2,767人と公表されました。
伊藤はかつて「小平市の人口は20万人を超えるのではないか」と問うたことがありました。
当時の職員の答えは「それはありません」でしたが、これが現実になりそうなのです。
もちろん、公共施設マネジメントの前提には人口が急激に増加した頃に同時期に建てられた、特に学校などが、やはり同時期に老朽化、耐用年数を迎えることなどもありますが、公民館や地域センターなどの需要を図る一つの指標、特に市側が大きな理由付けの一つに使ってきた「人口」という指標の推計が大きく変化したことによって、計画そのものを見直さなければならなくなっているのです。

延べ床面積縮小を目標値にしたことの誤り

小平市の公共施設マネジメントでは公共施設全体の延べ床面積を2062年までに20％縮減することが数値目標とされてきました。
その根拠は何度も言うように人口減少にある訳です。
しかし、市の本音が「財政負担の軽減」にあるのは明白です。
財政負担には老朽化に対応した改修や更新（建て替え）が一つ、もう一つは恒常的に発生する管理・運営の経費、いわゆるランニングコストです。
はっきり言えば、この財政負担の問題が解決されれば、延べ床面積の縮減は不要とも考えられます。
ならば、管理運営経費を目標値にしてはどうでしょうか。

歳出総額における割合を数値目標に

管理運営経費を数値目標に据えるには大きな課題があります。
人件費や光熱水費が高騰すれば、その内容に変わりがなくても、表面上の数値（管理運営費）が上がってしまうということです。
公共施設マネジメントは長期にわたり計画を立てますので、物価の変動に対応できない目標値を掲げることには問題があります。
そこで、歳出総額に占める公共施設管理運営費の割合を目標値にしてはどうか。
これならば、物価変動による影響をある程度無視でき、財政負担を軽減できているかどうかの指標にもなり得ます。
この「割合」を示すことが市民活動や市民協働を市としてどう捉えているかの指標にもなるでしょう。