今年は中学校教科書採択の年

市長も採択に責任を持つべき

平成27年以来の教科書採択について一般質問を行いました。

一般質問の動画

それ以前、山口県防府市議会議員時代にも行なっていますが、平成27年に質問を行ったのは、この年の4月に改正地方教育行政法が施行となったことを受けてでした。
それまで、教育の独立性が重視されるあまり、教員の不祥事やいじめなどに対して、市が責任を取らないことが問題視されていました。
法改正によって、それまで教育委員の互選であった教育長を市長が任命することになりました。
市長に任命責任も生じますし、罷免も可能となったのです。
市長からすれば、自身の目指す教育を進めるための人材を教育長に配置することが出来るということになったと考えることもできます。

また、「総合教育会議」が設置されました。

これは市長と教育委員会が連携して教育施策などを進めるため

①教育に関する大綱の策定に関する協議。
②教育を行うための諸条件の整備、その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策に関する協議。
③児童、生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、またはまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置に関する協議。

などを市長と教育委員会が対等な立場で協議、調整を行う場です。

小林洋子市長から採択方針は示されず

今回の中学校教科書採択について、当然ながら総合教育会議で小平市の目指す教育に相応しい教科書が選ばれる様、市長から採択方針が示されたと思っていました。
しかし、伊藤の質問に対する教育委員会の答弁は

「今回の教科書採択に当たり市長から採択方針を示されることはございませんでした。」

というもの。
教育に対する知識に乏しいのか、思いが薄いのか・・・。

採択結果には市長にも説明責任が生じるはずだが

次に、採択結果について市長にも説明責任が生じるかということを確認すると、

「説明責任は教育委員会にあるものと認識しております。」

という答弁。
それは、平成27年の法改正以前の話ではないかと、再度聞き直しましたが、答弁は変わりません。

市長が任命した教育長がトップを務める教育委員会が採択権者であり、教育の大綱についても市長と教育委員会が協議して策定しているのですから、当然、市長にも説明責任は生じると考えていましたが、驚きです。
このことについては、文科省にも確認したいと思います。

たった2回の会議で教科書を

小平市の場合、教育委員会が教科書採択のために開く会議はたった2回。
膨大な数の見本本を精査し、小平市の中学生に相応しい教科書を選ぶための議論が、たった2回の会議で十分にできるのでしょうか。

失礼ながら、教育委員の中にはこれまで見本本すら手に取ったことが無いのでは・・・と思える経歴の方もおられます。

調査員からの報告を鵜呑みにすることになりはしないか

知識や経験に乏しい教育委員が短時間で多くの見本本の中から選定を行う。
その膨大な作業を補うため、教育委員会の下部組織として「教科書用図書審議委員会」があります。
学識経験者、保護者代表、校長会・副校長会の代表者、教科別に調査研究を行っている教科用図書調査部会教科部長の計14名で構成されています。
しかし、専門的な知識を持つ教員の影響力は強いと想像されますし、その教科書用図書審議委員会の報告書が教育委員会に大きな影響を与えている様に思えます。
特定の思想を基に政治的活動を行う職員団体に所属する様な教員が調査員になっていれば、政治的意思が大きく働いた教科書が採択されてしまう恐れがあります。

小平市独自の採択基準を

平成２７年に行った質問への答弁では、東京都教育委員会作成の調査研究資料活用への言及もありました。
こちらもそのまま使うのであれば、小平市単独で採択を行う意味が薄れてしまいます。
伊藤がかつて議員をしていた山口県防府市においては、共同採択であったものを一般質問等で単独での採択の必要性を主張し、実現しました。

「小平市の子供たちにふさわしい教科書を選ぶ」

という信念がなければ、何のための単独採択か。

「小平市の子供たちにこう育ってほしい」

という思いを市長が採択方針として示し、それを教育委員会が受け止めて、独自の採択基準を設定し、また、数値化・定量化によって市民に採択理由を分かりやすく公開することが必要と考えます。