「経済力学」松尾浩一著　その１２

　では、なぜ、今現在の日本経済において、経済を回復させるためには、日本国民への、ベーシックインカムの支給が、必要不可欠であるのか？ということについて、科学的に検証していきたいと思う。

　まず、これまで、日本の中央銀行である日銀は、ゼロ金利政策、マイナス金利政策という、お金の持つエネルギーを、ゼロ、または、マイナスに誘導する金融政策を、継続的に行い、それと並行して、異次元緩和策、大規模緩和策を行い続けてきたが、その影響によって、日本経済は、マイナス成長に陥るまでに落ちぶれた。

　これについては、お金自体が持つエネルギーである、経済力学エントロピーをゼロ、または、マイナスに、誘導してきたことによって、つまり、日銀の金融政策によって、経済的矛盾を引き起こし、日本の経済システム自体が、故障した状態に陥ったために、その結果として、日本経済が、全く経済成長できずに、縮小を余儀なくされてきたため、マイナス成長にまで、陥ったのだと考えられる。

　そして、それと並行して、これまで、日銀は、異次元の緩和策、大規模緩和策という、日銀が新規発行した異次元的に莫大な日本円を、上場企業のＥＴＦ、ＪーＲＥＩＴ、既発日本国債等の購入、つまり、日本の国の異次元的に莫大な資産構築のために充てるという、前代未聞の犯罪的な金融政策を、これまで、とり続けてきた。

　この日銀の異次元の金融緩和策、大規模金融緩和策という金融政策自体も、お金自体の価値を大きく下げる行為であり、経済的には、矛盾した行いであるため、その結果として、人為的に、金（ゴールド）の価格を大きく上昇させ、人為的な、極度のインフレーションを招く原因となったのである。

　また、これまで、日本政府の行ってきた、違憲極まりない規制緩和や、間違った構造改革の影響による、日本の労働者の賃金の大幅な下落もあり、もはや、日本の経済成長は、世界の最底辺国にまで、落ちぶれてしまったのである。

　ここで、なぜ、日銀が、これまで行ってきた金融政策が、経済的に矛盾しているのかと言えば、これまでの金融経済のセオリーからでは考えられない、全く矛盾した行いであり、経済におけるエネルギーそのものを、プラスの方向、つまり、お金が、増えるエネルギーから、ゼロ、つまり、お金が全く増えない状態、または、マイナス方向、つまり、お金が、減っていくエネルギーへと、日本経済自体のエネルギーを、１８０度、変えてしまったためである。

　それを、経済力学エントロピーの定義式で表すと

　　　－⊿edS＝－⊿WM／G ［g/年］

　となるが、お金自体のする仕事WM、つまり、金利が、ゼロの場合には、経済力学エントロピーの値は、ゼロであり、金利がマイナスの場合には、経済力学エントロピーは、マイナスの値となる。しかしながら、経済力学エントロピーの単位は、g／年であるから、マイナスという概念は、存在しないため、マイナスの経済力学エントロピーを取る場合は、経済的に矛盾していることを表すのである。つまり、金利そのものをマイナスに設定することは、そもそも、経済的に矛盾した行為なのである。また、金利をゼロに設定することも、お金自体が、エネルギーを全く持たない、つまり、お金自体の価値を、無にする行為であるため、経済的に矛盾した行為になる。なぜならば、お金自体の価値そのものが、全く無いことになり、そのこと自体が、経済的な矛盾を生じる原因となるためである。

　そして、異次元緩和策の効果を加味すると、３２年前の金ゴールドの価格を３,０００円とした場合、現在の金ゴールドの価格は、１３,０００円ほどにまで上昇しているが、ここで、３２年前の金利を３．５%、マイナス金利導入時の金利を−０．1%として、経済力学エントロピーの値を、実際に、計算してみることにする。計算すると、

　　　　　　⊿edS＝⊿WM／Ｇ
                                  ＝（−０．１%−３．５%）• 円／年／１３,０００円／g
　　　　　　　　   ＝−３．６% • 円／年 • 1g／１３,０００円
                                  ＝−３．６％／１３,０００［g／年］
　　　　　　　　   ＝−２．７６９２ • １０^−6［g／年］

となり、３２年前の金利が、３．５%で、金の価格が１gあたり３,０００円とした場合、の経済力学エントロピーの値は、１．１６６７ • １０^−5 となるため、マイナス金利導入時の経済力学エントロピーと、３２年前の経済力学エントロピーの差を求めると、−１４.　４３６２ • １０^−6 となるため、３２年前の経済力学エントロピーの値と比べて、１．２３７４倍もの、お金自体が持つエネルギーが失われ、１円あたり、１４．４３６２・１０^−6 の大きさの、お金自体が持つエネルギー分の経済的損失を、日本国民は、被ったことになるのだ。

　そして、つい最近までの金利が０．００１％、３２年前の金利が３．５%であるとして、現在の金の価格が、１万３,０００円、３２年前の金の価格が３,０００円とした場合の国民一人あたりの経済損失額を計算する。

　（３．５／０．００１）・（１３,０００円−３０００円）
　　　＝３,５００・１０,０００円
　　　＝３,５００万円

　この金額が表すものは、銀行への預け入れ金利が３,５００分の1に引き下げられた場合に、現在、金1グラムを購入できる金額の差額の１万円を、１年間で得るためには、いくらのお金が必要なのかを表す金額である。

　そして、この金額に先ほど計算した、経済損失分の経済力学エントロピーを掛け算して、現在の金の価格１３,０００円と、３２年間を掛けると、国民一人当りの３２年間の経済損失額が求まる。実際に計算すると、

３,５００万円 ✕ １４．４３６２✕１０^−6 g／年✕１／円✕１３,０００円／g✕３２年間
　　　≒２億０９１１万円
 
     ∴　国民一人あたりの３２年間の経済損失額
　　　　　　　　：２億０９１１万円

　と計算できる。

　本来であれば、この金額を、日本の国が、国民一人ひとりに、補償しなければならないのである。

　そして、この３２年間の日本の人口が、１億２,０００万人であったとして、経済損失額を計算しても、日本の国のこれまでの３２年間の経済損失額は、２．５京円以上にもなる計算なのである。

　また、この異次元の金融緩和策、大規模金融緩和策という金融政策自体も、経済的には、矛盾した行いであるため、その結果として、人為的に、金（ゴールド）の価格を大きく上昇させ、人為的な、極度のインフレーションを招く原因となったのである。

　そして、経済における、ゼロ、または、マイナスのエネルギーは、経済リスク（経済におけるマイナス要因）であると考えられるため、経済力学エントロピー(⊿edS)が、ゼロ、または、マイナスの状態を継続してきたことで、日本経済自体が、全く成長せずに、縮小する結果を招いたのである。

　では、なぜ、経済力学エントロピーが、ゼロ、または、マイナスの状態では、経済が、成長せずに、縮小するのであろうか？といえば、お金自体の価値そのものが、ゼロ、または、マイナスになるためである。

　つまり、経済力学エントロピーが、ゼロ、または、マイナスの状態では、経済力学エントロピーは、どんどん、お金を失う、金銭的損失のエネルギーになるためである。

　『例えば、⊿WMが示すのは、実際には、現在の金利から、過去の金利を差し引いた、金利差であり、今の金利０．１%から、３２年前の金利３．５%を差し引いた場合にも、お金のする仕事量の変化は、実際に、マイナスの値−３．４%になるが、金利を大きく引き下げた場合には、マイナスの経済力学エントロピーを示すために、そのエネルギーは、マイナスの経済力学エントロピーというマイナスのエネルギーとなり、金銭的損失を負わせるエネルギーとなる。また、現在の金利がプラスの金利であり、過去の金利がマイナスの金利だった場合には、その金利差を求めた場合、現在の金利と過去の金利を、プラスの値として足し合わせた値となるため、その分だけ、お金が増えるエネルギーになるのである。』

　これまで、日銀の金融政策で、経済力学エントロピーの値を、ゼロまたは、マイナスの値に設定してきた結果として、日本経済そのものが、全く成長せずに、縮小してきたのであるが、このような、日銀が行ってきた、お金自体の金銭的価値を表す、経済力学エントロピーを、ゼロやマイナスに誘導するということが、多くの日本国民の暮らしそのものを、貧困化に陥れた直接的な原因であると言ってよい。

　なぜならば、お金自体の価値を、ゼロにした場合、本来であれば、交換という、経済行為そのものが成り立たないのであり、そして、お金の価値がマイナスの場合には、本来であれば、モノを買えば、モノを買った側が、その分のお金を、販売者側から、もらえなければならないことになり、また、納税においても、納税者が国や地方公共団体に税金を支払うのではなく、その逆で、支払う税金分のお金を、納税者が、国や地方公共団体からもらえなければ、全く持って、おかしいことになるのである。

　それにもかかわらず、日本の国は、お金自体の価値そのものを、１８０度変えてしまい、実際に、マイナスにしておきながら、国の経済システムを、前述のような形には、変えようとは、一切、しなかったのであるから、実際に、矛盾したことを、日本国民に対して、強制していたわけである。

　つまり、貨幣経済においては、お金の価値を、ゼロやマイナスに設定することなど、決して、あってはならないのに、国と日銀は、この３０年以上に渡り、そのような経済的に矛盾した行為を行い続けてきたために、その結果、今現在、多くの日本国民が、貧困にまで、陥れられたのである。つまり、この事実は、明白な、日本国家による、金融犯罪そのものであり、国家犯罪となる事実なのである。

　それは、なぜならば、主権者たる国民から、直接的にお金を奪うことを可能とする金融政策を、これまで、日銀が３０余年間にわたり、行い続けてきたからである。

　そのような、日銀の明白な国家的金融犯罪行為によって、多くの日本国民が、実際に、お金をどんどん奪われて、貧困にまで陥れられてきた現在、早急なベーシックインカムの支給という、国からの金銭的補償無くしては、国民生活そのものが、成り立たない事態にまで、実際に、今、なっているのである。

　これまで、日銀の行い続けてきた、国家的金融犯罪によって、苦しめられ続けてきた、多くの日本国民の生活を、きちんと、金銭的に補償する義務が、日本の国には、あること、つまり、この失われた３２年余りの期間を、金銭的補償をもって、多くの日本国民に対して、返還する義務が、日本の国には、きちんと、あるのだ。

　それは、なぜならば、日銀の、ゼロ金利政策、マイナス金利と異次元緩和策という金融政策の実行によって、つまり、公務員による、明白な日本国の最高法規違反行為という、不法行為によって、日本の国が、日銀の経済的な矛盾を伴った、金融政策の実行という、国家的金融犯罪行為によって、日本国民から、直接的に、お金を奪い続けてきたからである。

　そして、それが、明白な憲法違反になる理由は、日本国憲法第２９条【財産権】第一項に、「財産権は、これを侵してはならない。」と、きちんと、定められているためである。また、第三項には、「私有財産については、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」とあるが、つまり、私有財産を、公共のために用いる場合にも、正当な補償の下で行わなければならないという、日本には、日本国憲法という国の最高法規が、きちんと、存在するためである。

　そして、もう一つ、今の国内経済を、きちんと、回復させるためには、国による、国民生活への直接投資が無くては、一向に、日本の国内経済は、回復しないことが挙げられる。

　なぜならば、日銀のこれまでの国家的金融犯罪行為によって、多くの日本国民が、大きく貧困化しているため、このままでは、国内経済自体が、どんどん縮小し続け、その結果、日本国民の数が、やがては激減し、国家存続の危機にまで、このままでは、確実に陥るためである。

　そうならないためにも、日本の国が、確実に、国民生活を、まずは、きちんと、日本国民に対するベーシックインカムの支給を持って、金銭的な補償を、きちんと、することが、今、日本の国家に、確実に、求められているのである。

　また、これまで、今の政府与党である自民党・公明党の政治は、日銀を悪用し、国民生活そのものを、貧困にまで陥れただけでなく、日本の国自らの莫大な資産構築のために、これまで、日本国民の生活そのものを、散々なまでに、犠牲にしてきたのだ。

　今の日本政府、自民党・公明党は、これまで、長年にわたって、国民生活を、全く顧みもせずに、日本の国の収入源だけを、大きく増やすために、つまり、国自らの莫大な資産構築のために、国民生活を、散々なまでに、その犠牲に曝してきたのである。

　そして、更に、今の与党による大軍事拡張行動への、５年間で、４３兆円にも上る軍事的予算の行使が、既に、決定していることで、日本国民への福祉的な予算が、どんどん、削られる事態に、現在、実際にされているではないか？

　そのような、今の与党、自民・公明に、このまま、国の政治を任せておいたならば、確実に、多くの日本国民は、皆殺しに遭うだけである。

　そのような、今の与党政党に、この国の政治を、このまま任せておけば、それは、確実である。なぜならば、今の与党は、公共の福祉、つまり、国民みんなの幸せを、完全に軽視しかしていないためだ。

　そして、自らの利権のためだけに走り回るだけの、今の与党の政治家など、全く持って、日本国民には、必要ないのだ！

　政治家たるものは、多くの国民の願いを叶えてこそ、真の政治家だと、言えるのである。

　そのため、日本国民であるならば、民主党、自民 • 公明と続いた、日本の酷過ぎる政治には、完全に、見切りをつける必要があり、これからの日本の政治に、新たな、新風を巻き起こす必要が、確実にある。

　次の政権を獲る政党には、日本国民の公共の福祉、つまり、国民みんなの幸せを、確実に、実現してくれる政党を、日本国民は、確実に、選ぶべきである。