日本でのパートナーシップ制度導入の歴史をマップ化
本記事を書いている2023年12月現在、日本では、法律上の同性が結婚することはできません。一方で、複数の自治体では、「パートナーシップ制度」という形で、同性カップルが、パートナーであることに関する証明書を自治体から受けとることや、宣誓を行うことが可能です。また、これによって、同性カップルの生活にかかる諸手続きの簡略化が図られるようになるほか、一部行政サービスも受けられるようになります。また、証明書の発行により、民間事業者がカップル向けに提供するサービスを受けやすくすることにもなるにもつながります。
（例）東京都パートナーシップ宣誓制度
東京都パートナーシップ宣誓制度に宣誓・届出を行うと、下記のような受理証明書をオンラインで受け取ることできる。
日本でのパートナーシップ制度の始まり
日本でパートナーシップ制度が導入されたのは、2015年11月、つい8年前と最近のことです。東京都渋谷区と世田谷区で、それぞれ「渋谷区パートナシップ証明」「世田谷区パートナーシップ宣誓（現：世田谷区パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓）」が施行され、日本で初めてパートナーシップ制度を導入した自治体となりました。それから今年で8年。この8年間の間に、日本のパートナーシップ制度導入自治体数はどう変化してきたのでしょうか。
なお、渋谷区ではパートナーシップ制度を導入して2年後である2017年から5年に1度、渋谷区パートナーシップ証明実態調査を行っており、パートナーシップ証明を取得したカップルの意見を幅広く行い、今後の関連する取り組みの参考となる資料を提供しています。
パートナーシップ制度の日本での広がり
図2 パートナーシップ制度導入自治体の推移
2015年11月～2023年12月にかけての、日本のパートナーシップ制度導入自治体の広がりと、数（都道府県単位および市区町村単位）の推移を図2であらわしている。2015年11月に2自治体で導入が開始されて以降、導入自治体数は3年後の2018年までほぼ横ばいで、2018年末時点では全国で9自治体にとどまっていました。
2018年末時点でパートナーシップ制度を導入していた自治体（導入日順）
東京都世田谷区（2015年11月）
東京都渋谷区（2015年11月）
三重県伊賀市（2016年4月）
兵庫県宝塚市（2016年6月）
沖縄県那覇市（2016年7月）
北海道札幌市（2017年6月）
福岡県福岡市（2018年4月）
大阪府大阪市（2018年7月）
東京都中野区（2018年8月）
都道府県単位での初導入となった2019年
一方、2019年に入ると、パートナーシップ制度を導入する自治体徐々に増えていきます。2019年には、全国22自治体でパートナーシップ制度が導入されました。そして7月には初めて茨城県で、都道府県単位でのパートナーシップ制度が導入されました。このことより、この年は、全国単位での「パートナーシップ制度元年」ともいえるでしょう。
パートナーシップ導入自治体数の推移
2020年に入ってからもその傾向は続き、2021年4月には導入自治体が100を突破、その後も右肩上がりに導入自治体は増加し、それからわずか1年度の2022年4月に200、また1年後の2023年4月には300を突破しています。
全国単位で広がりを見せた2020年
2020年末時点では、都道府県単位では3自治体（茨城県・群馬県・大阪府）、市区町村単位では66自治体がパートナーシップ制度を導入。また、東北地域で青森県弘前市が2020年12月、中国地域で岡山県岡山市で2020年7月、四国地域で香川県三豊市に2020年1月に導入されたことにより、日本の全地域でパートナーシップ制度の導入がされた年でもありました。
人口カバー率で70%を超えた2023年
2023年末時点では、都道府県単位では18自治体、市区町村単位では345自治体がパートナーシップ制度を導入しています。（県が「香川県パートナーシップ制度」という取組みを行っているが、宣誓の受付や証明書の発行はしないもの香川県は除外）。2015年11月からの8年で、360を超える自治体で「パートナーシップ制度」が導入されていることは、全国的に多様な家族の在り方についての理解が徐々に深まりつつあることを証明しているでしょう。
参考文献