中小企業の社員と会社を守るBCPづくり
中小企業診断士の平澤龍一と申します。BCPの専門家として様々な業種のBCPづくりを支援しています！
緊急事態が発生した際に、社員と会社を守り、事業を続ける準備は整っていますか？
企業経営に欠かせない「BCP（事業継続計画）」の目的や重要性について解説し、策定しないことによるリスクや具体的な事例、BCPのプロである中小企業診断士平澤龍一のご紹介をします。
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BCPとは？BCPの目的は？
BCP（事業継続計画）は、会社や組織が地震や大雨、火災などの予期しない出来事に備えて、できるだけ早く仕事を再開し、業務を止めないようにするための計画です。
これは、会社が災害や問題に直面したとき、どのようにして社員を守り、重要なデータや資産を安全に保つかを決めておくことを目的としています。
具体的には、従業員が安全に働ける環境を整えること、仕事を継続するための仕組みを準備しておくこと、必要なデータや機材をバックアップすること、必要に応じて代わりの施設を確保することなどが含まれます。また、危機に対応するチームを組織して、誰が何をするかを明確にしておくことも大切です。
BCPは単なる書類ではなく、会社が万が一の時に素早く対応し、事業を続けていくための重要な方法です。この計画が実際に役立つように、定期的にテストや訓練を行い、状況に応じて計画を見直していくことが必要です。
BCPを策定しないことによるデメリットは?
①従業員の喪失
企業にとって、最も大切な存在はそこで働く従業員です。
事業を続けるためには、従業員が安全で健康的な環境で働けるようにすることが必要です。しかし、準備が不十分だと、緊急事態の際に従業員に無理をさせてしまい、危険な状況に置いてしまうかもしれません。
このような従業員の安全配慮義務を果たさないと、従業員の家族が企業に対して損害賠償を求める訴訟に発展することもあります。実際に東日本大震災では亡くなった遺族が損害賠償訴訟を起こしています。
②企業のイメージダウン・信用喪失
緊急時に適切で迅速な対応ができないと、企業の社会的なイメージにも悪影響を与えます。これにより、将来的に取引を始める可能性があった企業や、今後顧客になり得る人たちとの関係を築くチャンスを失ってしまうかもしれません。
企業が長く存続するためには、普段から取引先やお客様などとの信頼関係を築き、それを強化していくことがとても大切です。
しかし、緊急事態が発生して製品やサービスを提供できなくなると、たとえそれが一度きりの出来事でも、信頼が損なわれてしまうことがあります。
③復旧が遅れることによるマーケットシェア縮小
普段からBCP（事業継続計画）を意識して対策を講じていないと、緊急時に対応が遅れ、後手に回ってしまうでしょう。
その結果、重要顧客が離れ、自社のマーケットシェアを失うリスクが生じます。
事業を早く復旧させ、「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」という4つの経営資源の流出を防がなければ、たった一度の緊急事態で、取り返しのつかない危機に直面する可能性があります。
能登半島地震の被害
2024年１月に発生した能登半島地震では、能登地方の観光名所であった「輪島朝市」の経営資源が大きなダメージを受けました。
震災前の輪島朝市は、約200軒の露店が約360ｍの朝市通りに並び、新鮮な海の幸、採れたての野菜、干物や手作りの工芸品などが売られていました。
1000年以上続く歴史ある市場であり、観光客や地元の人たちが行き交い、活気ある日本三大朝市の一つでした。
それが震災によって、大きく損害を受けました。
日本は、年間約1500回以上の地震が発生し、台風・大雨も20回以上発生する災害大国です。
また、南海トラフ地震のリスクも抱えています。南海トラフ地震は、日本の太平洋沿岸で発生する可能性がある大規模な地震のことです。南海トラフというのは、静岡県から九州にかけて、海底にあるプレートの境目のことです。このエリアでは、海のプレートが日本のプレートの下に沈み込むため、巨大な力が溜まりやすく、定期的に大きな地震が起こることが知られています。南海トラフ地震は、マグニチュード8クラスかそれ以上の規模になる可能性があり、過去にもこの地域で何度も大地震が発生しています。
2024年8月には南海トラフ地震臨時情報が発令されるなど、対策は喫緊の課題となっています。
災害のリスクにどうやって対応すればいいの？
①何から取り組めばいいのかわからない
②忙しくて取り組めない
③どこまで対応するべきかわからない
④防災用品は何を準備しておくべきかわからない
そんなときは、中小企業診断士平澤龍一にお任せください！
中小企業診断士平澤龍一の経歴
中小企業診断士として独立後、中小機構の中小企業アドバイザーとして、多数の中小企業向けＢＣＰである単独型・連携型事業継続力強化計画（ジギョケイ）の支援実績があります。
また、中部地方整備局や三重県建設業ＢＣＰなど、専門的でより詳細なＢＣＰを支援した経験もあります。
また、策定後の社内訓練やBCPセミナーも対応可能です。
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