Hikashu

横浜の社会保険労務士（その他登録）。中央省庁OB。中小事業所の手助けをすべく開業準備中。介護事業所に関心あります。

Hikashu

横浜の社会保険労務士（その他登録）。中央省庁OB。中小事業所の手助けをすべく開業準備中。介護事業所に関心あります。

介護職員の処遇改善①

昨今話題になっている、介護職員の処遇改善について勉強しましたので、何回かにわけて触れてみたいです。 介護職員の処遇改善加算は、平成24年から介護報酬として創設され（それ以前は介護職員処遇改善交付金）、令和元年 10 月には、経験・技能のある介護職員に重点化した更なる処遇改善を行うため、介護職員等特定処遇改善加算を創設し、令和３年度の介護報酬改定において処遇改善加算及び特定加算の見直しを行ったとのこと。 さらに、令和４年10 月以降、介護職員の収入を３％程度（月額 9,000

Hikashu

    • 介護分野の文書に係る負担軽減

      公務員時代、介護保険施設・事業所の実地指導を担当したことがありまして、当時から書類が多すぎて現場業務ができない、と現場でよくいわれました。 介護に携わる人材確保が大変になる中、国でも専門委員会（介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会）設置して、介護分野における文書に関連する負担軽減策報告書を2022年秋にまとめているようですので、その内容を紹介します。 まず、介護分野において、国、指定権者・保険者及び介護サービス事業者の間でやり取りされている３つの分野における文書に関

      Hikashu

      • noteゆるく始めました。

        日々変化する社会保障制度について、ゆるく語りたいと思います。iDeCoですが、厚生労働省の資料によると制度改正が検討されているようです。 加入可能年齢の引上げ: 高齢者の雇用の拡大に対応し、iDeCoの加入可能年齢を70歳まで引き上げることが計画されています。この変更は、2024年の公的年金の財政状況に合わせて行われます。 拠出限度額と受給開始年齢の引上げ: iDeCoの拠出限度額と受給開始年齢の上限に関する変更について、2024年の公的年金の財政検証を基に結論が得られる予

        Hikashu