地元は地元が守るもんだ。
東日本の震災で経験した事だが、物流が途絶えコンビニから商品が消えたり、大手スーパーも大きさ故に建物の被害もあり復旧が遅れたが、小さな地元の店の対応は早かったことを思い出す記事。
（勝ちにこだわる全国展開事業を仕掛け始めていることに少々疑問もあるが・・・・）
しかしながら地元の頑張っているスーパーや努力している個人商店を大切にしなければいけない。
それが災害に強く、通常の生活でも安心安全な野菜など無農薬やオーガニックの取り組みも迅速で規模も少なくて済む利点ばかり、便利さや低価格だけに大手スーパーを使う人は、地元経済を破壊している事と同じである。
少々感じ方が違うかもしれないがココから記事抜粋
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9cd2722c156532f4a9907e19c3c45c9fb5872ebhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e9cd2722c156532f4a9907e19c3c45c9fb5872eb
お膝元で勝負を挑む「売り上げ214分の1」の企業
そんなイオンのお膝元で、果敢に勝負を挑んでいる小さなローカルスーパーがある。1947年創業の「スーパーサンシ」だ。四日市市内に13店舗を構え、売上の402億円はイオングループの214分の1にすぎない。従業員数はイオングループの58万人に対して、2400人ほどしかなく、言葉は悪いが、象とアリ以上の差がこの2つの企業にある。
「規模で勝てる相手ではなかったんです。だからこそ、生き残るために必死にやるしかなかったんです」
そう話すのは高倉照和常務取締役。イオンを相手に勝負をかけたのが、商品を自宅まで届ける「ネットスーパー」だ。
スマホからのアプローチができないスーパーは駐車場がないお店と同じ
今でこそ「ネットスーパー」という言葉をよく耳にするが、スーパーサンシは40年前にイオンへの対抗策として宅配サービスをスタートしている。電話対応から始まった宅配サービスは早い段階から仕組み化され、90年代後半にはネットによる受注を開始。売上の伸びに加速がかかったのは10年前。スマホの普及によって一気に利用者が激増した。
「今まではロードサイドに大きい駐車場を作ればスーパーの売上は伸びました。でも、今、お客様に普及しているのは車ではなくスマホです。スマホからのアプローチができないスーパーは、駐車場がないお店と同じなんです」（高倉照和常務取締役）
黒字化を生んだ3つのポイント
スーパーサンシはどのようにネットスーパーを黒字化させたのか。ポイントは3つある。
ひとつは、月会費制にした点である。
税別477円の月額会費をユーザーに負担してもらうことで、「せっかく毎月お金を払っているんだから」とユーザーの買い物に対するモチベーションが高まり、結果、利用頻度が増して客単価が上がったのだ。実際、スーパーサンシのネットスーパーの利用者は店頭よりも客単価が1000円ほど高い。
「5000円以上で配送費を無料にするネットスーパーもありますが、そうすると余分な商品を購入してしまい、注文する頻度が落ちてしまうんです。それが配送効率の低下につながり、ネットスーパーの赤字の要因になってしまうのです」（高倉照和常務取締役）
もうひとつのポイントは、自社配送を行っている点だ。
一般的なスーパーの利益率は25％前後と他業種と比べて低く、この利益を配送業者と折半してしまうと儲けはほとんど残らない。
そのことにいち早く気付いたスーパーサンシは、自前で物流の仕組みを構築した。日永カヨー店では35台の保冷庫付きの軽トラックが配備され、多いときに1日1600件の配達を行っている。ドライバーの採用から手配まですべて自社で行っており、外注の配送会社は一切利用しないことで利益を確保している。極めつけは宅配ボックスの設置だ。
スーパーサンシの会員になると、鍵付きの専用宅配ボックスを無料で設置してくれる。これにより、再配達することがなくなり、時間と人手のロスを最小限に抑えることができるのである。
3つ目のポイントは、ネット回りの開発や制作を自社ですべて行っている点である。今まで多くのスーパーを見てきたが、どこの会社もネットのノウハウや情報に疎く、システム開発やホームページの制作は外注しているケースがほとんどだった。
しかし、スーパーサンシではアプリの開発から受注管理システム、スマホページや動画の制作など、すべて社内のスタッフで行っている。40人のデザイナーとデータアップの人員、20人のシステムエンジニアが常時スタンバイしており、内製化することでネットスーパーのスピード化とコスト削減の両方を実現した。
「配送もシステムも全て外部に委託していたらネットスーパーの利益はでません。もちろん、これらを全て自社で賄うのは大変ですが、やってできないレベルではない。多くのスーパーが本業の片手間でネットスーパーをやろうとするから失敗するんです。売り方も仕組みも本業と全て違います。別のビジネスをやるぐらいの覚悟がなければ、ネットスーパーは成功しないんです」（高倉照和常務取締役）
イオンの進出によって経営が立ちゆかなくなってしまった地方のスーパーはたくさんある。その中でイオンと戦い続けているスーパーサンシは、生き残るための覚悟と必死さが、他のスーパーと大きく違うのかもしれない。
“お膝元”から飛び出し次のステップへ
スーパーサンシは次のステップとして“お膝元”から飛び出してイオンに勝負を挑む。
40年間構築してきたネットスーパーのノウハウと仕組みを、2019年から『JAPAN NetMarket』（ジャパンネットマーケット）というブランドで、全国のスーパーにフランチャイザーとして提供し始めた。受注管理システムの提供からピッキング、配送の仕組みなどをすべてコンサルティングし、そのエリアの特性にあったネットスーパーの構築を支援する。
「ネット回りのサービスを弊社が請け負うことで、スーパーは物流に集中することができるようになります。もうすでに加盟企業が集まり始めており、年商数千億円規模のスーパーが2021年からJAPAN NetMarketを稼働させる予定です」（高倉照和常務取締役）
システム構築費を加盟店でシェアすることによって、来たる5G、VR、AIなどのネットの変革スピードに対応していくという。今までネット弱者と揶揄されてきたスーパー業界が、大手IT企業と肩を並べて戦う体制は整いつつある。
スーパーサンシのネットスーパーの仕組みを、全国のローカルスーパーが導入することになれば、全国のイオンは脅威と感じるに違いない。スーパーサンシがお膝元だけの“目の上のたんこぶ”ですむ話ではなくなってくる。
全国の同業者・IT企業に戦いを挑むローカル企業
イオンもネットスーパー事業に対して手をこまねいているわけではない。2019年にイギリスのネットスーパー専業の最大手オカドと業務提携し、2030年にはネットスーパーの売上高を6000億円に拡大する目標を掲げている。
イオン以外の企業もネットスーパー事業に力を入れる。Amazonはスーパーのライフと共同でネットスーパーを展開。楽天と組む西友も「楽天西友ネットスーパー」を立ち上げて売上拡大を狙う。コロナ禍を機にネットスーパーの重要性に気付いた企業が、続々と参入してくるのは必至だ。
スーパーサンシは三重県四日市市から飛び出したことによって、全国のネットスーパーやIT企業と戦うことになる。しかし、イオンの密集地で鍛えあげられた挑戦者としてのスピリッツがあれば、ローカルスーパーの逆転劇を見せてくれるかもしれない。そういう小が大を食うシーンを見てみたいと思うのは、きっと判官贔屓が好きな私だけではないはずだ。
竹内 謙礼