2024年12月5日の政治・時事ニュース プチ炎上覚悟で「独裁擁護論」を書いてみる
さて今回は韓国で起きた戒厳令についてその後を書きました。その中で「ちょっと炎上しかねない」事も書いています。それが独裁擁護論です。政治経済について扱うとまず「正義」について書きたくなります。しかしそれをちょっと超えると「構造」に興味が湧いてくるものです。現在Quoraでは「正義」の議論を無効化して「構造」に付いての議論に誘導しようと考えています。
さて韓国の非常戒厳の話題は日本では憲法の緊急事態宣言と接続した議論が行われています。護憲派の人たちは憲法は権力を縛るべきものであり憲法によりそれを制限することは許されないという議論を展開します。
ただ菅野志桜里さんのように「ちょっと気の利いた」議論をする人は、日本の場合は自粛を通じた法律外の行動制限が行われており法律・条例レベルでも行動制限を行えるのだから、憲法で枠をしっかり定めるべきだという議論を展開します。
ここで視点を変えると、そもそも緊急事態の要諦とは何かという議論に発展します。同じような国家緊急事態にある国にイスラエルがあります。戦時内閣を作って選挙を止めています。イスラエルの場合「憲法秩序（イスラエルに憲法はありませんが）を停止してすべてを自分で引き受ける」覚悟が求められており実際にネタニヤフ首相はそれをすべて引き受けています。
尹錫悦大統領はこの覚悟を持つことができませんでした。具体的に言えば「戒厳令違反なのだから国会は違法開催されている」として軍を使って弾圧する事が可能でした。法律的に許されるかどうかの問題ではありません。もう法律の外に踏み出しているわけですからあとはその実力があるかということになります。おそらくアメリカ合衆国とも対立していたはずです。
ただこの思考実験は「一旦独裁を容認する」ことになりますから、お前は独裁容認派・民主主義弾圧派なのか？と批判される可能性があります。
しかしそれでもそこまで議論を進めると「実は日本の政治家はここまでの覚悟を持って改革を実行しようとする政治家がいない」ということがわかります。ここから例えば「政治とカネの問題を解決しようと思えば独裁的手法が必要になるだろうがそれを実施する人はいない」というような洞察も引き出すことが可能です。
ここから「憲法で緊急事態を宣言することの重みが理解できており、なおかつそれを自分事として実施できる覚悟がある政治家がいるのか？」という疑問にぶち当たるわけです。
現実的な日本の憲法議論は「それぞれの派閥」の言い分を引用し相手を罵倒するようなおてがるかつくだらない議論が横行しています。コメント欄には菅野さんの議論を引用したと思われる人から「憲法で緊急事態を規定したくないと考える（お前のような）やつの議論は無責任だ！」という罵倒コメントが付きました。
さて、韓国の事情に夢中になっている間にフランスで内閣の不信任決議が採択されました。内閣は辞表を提出する必要がありますがマクロン大統領は暫定内閣で乗り切りたい考えのようです。しかしそもそもマクロン大統領を弾劾すべきだという声も出てきているようです。コチラはまた情報が整い次第まとめたいと思います。アメリカで政権移行が行われるタイミングで各国の政治状況が極めて不安定になっています。