日本は成長（復活）できていない

日本は成長（復活）できていない

１４日に内閣府が発表した日本の実質経済成長率は、2022年単年で1.1%にとどまり、前年の2.1%から減速しました。
また20~22年の３年間では、年平均でマイナス0.4%。
新型コロナウィルス感染拡大後の景気が回復できていません。

背景としては、行動制限による個人消費の低迷、そして水際対策による訪日観光客の減少などが響き、経済活動再開に遅れが出ていることなどが挙げられます。
これに加えて、構造的な成長の弱さも響いており、製造業生産においても、22年11月時点で19年平均を6％下回っていると報道されています。

また、自動車生産の停滞、エレクトロニクス関連の競争力低下など、海外の成長をうまく取り込めていない上に、化石燃料の依存といったことが国外に所得を逃してしまっており、消費の伸び悩みを招くなど、もう滅多斬りです。

さらには、デフレ期の真っ只中の2019年10月には、消費税が10％に増税されており、ここでもぐっと消費が落ち込んでいます。
つまりは、コロナ前の増税による消費減退期と比べても、さらに回復が遅れているということが明白です。

内閣府が推計している20年から22年半ばまでの、いわゆるコロナ禍で貯蓄された超過貯蓄64兆円が取り崩されてまでは、消費には回されてはいないのが現状です。

一方世界では。
2020〜22年の平均成長率は米国1.7%、ユーロ圏0.8%となんとかプラスを維持しています。
再掲になりますが、日本は0.4%の「マイナス」です。

日本経済回復の焦点は、賃上げとそれに伴う消費の拡大です。
そして、消費者が「消費することへの罰金」として払わされている悪税・消費税を減税させることです。

『　　』内、参考・引用
2/15　日本経済新聞
【国内景気 弱さ浮き彫り】より
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