景気回復の処方箋を！

景気回復の処方箋を！

内閣府発表の昨年12月の景気動向指数からみた国内景気基調判断が「足踏みをしている」とされ、21年9月以来1年3ヵ月ぶりに下方修正されました。
景気動向指数とは、「CI」と呼ばれるもので、2015年を100とした場合の指数が、速報値で98.9と、4か月連続のマイナスでした。
一言でいうと「景気が悪い」、良い意味でとらえても「景気の回復が鈍い」ということになります。

新型コロナウィルスの感染拡大からの消費回復が鈍く、物価高や実質賃金減少などの影響が重くのしかかり、消費が伸びていません。
2022年の家計調査では、2人以上世帯の消費支出は前年比1.2%増に止まっています。
この数値は物価変動の影響を考慮したものです。

コロナ禍で出されていた行動制限も解除され、一部では回復してきたものの、まだまだ家計防衛の姿勢は残っていると言います。
物価上昇に比べて賃金の伸びが追い付いていないということが消費に大きな影響を及ぼしていることは間違いありません。
厚労省発表の22年の実質賃金は、前年比0.9％減と、2年ぶりのマイナスです。

『消費の本格的な回復には家計の消費意欲の向上と、それを実現するための継続的な賃上げがカギを握る』
このままでは賃上げも一部の大企業だけに限られてしまうのではないかと懸念が残ります。

日本の大部分を占める中小企業には、原材料高などのしわ寄せがきています。
このことで、賃上げの原資確保となる「価格転嫁」が遅れてしまっているのが現状です。
報道によると、価格転嫁が上手くいっているのは5割程度だとか。
逆に米欧は、コスト増の大半を販売価格に転嫁できているようです。

長年日本では、賃金も物価も上がらないデフレが続きました。
取引先に価格転嫁を求めにくく、小売価格も上げずらい商慣習がありました。

しかし、企業の賃上げが実現できなければ、家計所得も上がらず、消費も伸びません。
企業の賃上げが実現できる状態にするための政府の政策を早急に打つべきだと強く思います。

『　　』内、参考・引用
2/8　日本経済新聞
【景気「足踏み」に加工修正】
【消費、コロナから回復鈍く】
【価格転嫁、日本5割どまり】より
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