拭えない将来の不安から脱却するには？

「コロナ貯蓄」という言葉があります。
「コロナ貯蓄」とは、新聞記事によると
『行動制限などの影響で消費ではなく貯蓄に向かった金額を指す』
と定義しています。

この「コロナ貯蓄」が日本の場合積み上がっており、その額実に62兆円（22年9月末現在。大和証券試算）。
21年4月では、日銀の「経済・物価情勢の展望」、いわゆる展望リポートでは50兆円と言いますから、1年半で単純計算で15兆円が積み上がったということになります。

当初日銀は
『「感染症が収束に向かう過程でその一部が取り崩され、個人消費を押し上げる可能性がある」』
と分析していました。

しかし、そうはならなかった、というのは周知の事実です。
理由は、感染の収束と経済の再開に時間がかかったことで個人消費が伸び悩んだ、ということに他なりません。
では、なぜ感染の収束と経済の再開に時間がかかったのでしょうか。

ここで海外に目を向けてみます。
例えば米国では、日本とは真逆の現象が起こっており、積み上がった「コロナ貯蓄」が取り崩され、それが個人消費に回っていきました。
何故か？
『米国のコロナ貯蓄は政府による巨額の財政出動もあって21年半ばにおよそ2兆ドル（約260兆円）まで拡大。』
この2兆ドルが、22年12月末時点で、7100億ドルまで半減以下まで縮小したと、日本総合研究所が試算しています。

米国では、巨額の財政出動により個人消費が経済を下支えし、その結果回復を続けてきました。

日本の課題は、消費の拡大です。
そのためにはコロナ貯蓄が取り崩されるかどうかです。
しかし日本は
『将来の生活不安が根強い日本ではコロナ貯蓄が大きく取り崩されるとは考えにくい』
と見る専門家もいます。

では、どうすればコロナ貯蓄から消費に向かうのか？
それは経済回復するための財政出動です。

日銀の金融政策だけに押し付けることなく、政府の財政政策が必要不可欠です。
日本はまだデフレです。
需要がまだ足りません。
なぜか？
国民がお金を使いたくないからです。
なのに、物価だけが上昇してしまっています。
理由は輸入原材料や輸送費の高騰です。
これはまさに悪性インフレ（コストプッシュ型インフレ）です。
この状態では、消費分が国民の所得に十分に回らず、海外に流れ、海外の所得が増えるだけです。

ここから脱却するには、国民の可処分所得を増やすしかありません。
そのための財政政策とは、財政出動と消費税減税です。
企業の賃上げが日本の焦点となっていますが、中小企業にいたるまで隈なく賃上げできるようになるには、まず政府が財政出動し、企業が稼げる体質になることが先です。
企業が稼げるようになれば、税収も上がり、賃金も上げられます。
さらに消費税減税で、国民の手取りを確保すれば、消費が上がります。
そこまでいって、初めて経済が復活し、GDPも向上できるのです。

『　　』内、参考・引用
2/5　日本経済新聞
【「コロナ貯蓄」使わぬ日本】より
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