よくよく考えれば当たり前のことでも、人々がやらないこと

よくよく考えれば当たり前のことでも、人々がやらないこと

昨日少し触れましたが、やはり来たかという感じで日経新聞一面に掲載されていましたので、改めて読んでみたいと思います。
そうです、ウォーレン・バフェット氏です。
バフェット氏は、日本経済新聞の独占インタビューの中で日本企業への追加投資を示唆しました。
バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは、すでに2020年8月までに日本の商社（伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、三井物産、住友商事）の株式を5％超所得、さらに22年秋までに6％台まで引き上げました。
さらには、それを現在7.4%まで高めたということをインタビューで話、アメリカ以外では最大の投資対象国が日本であることも明らかにされました。
協業の提案があれば歓迎したいということも説明されました。

それら商社の株式を保有していることに関し
『とても誇りに思っている』
とインタビューに答えられています。

バークシャー・ハザウェイ社は、「投資会社」というイメージがどうしても強い印象があるのですが、実は従業員38万人を抱えるコングロマリット（複合企業）なのです。
事業は、保険や製造、鉄道に至るまで実に幅広いものがあります。

今回、日本商社株式に改めて着目した理由については
自身の会社に
『事業が似ている』
ということが挙げられます。

バフェット氏の投資への考え方は、投資対象の企業の事業内容が「分かりやすい・理解できる」ことです。

そして、バフェット氏は常に先を見ており、投資先を常に考えています。
投資の判断となることは、ずばり「割安であること」。

この「理解できる」、「割安である」というシンプルな考え、言い換えれば投資の哲学を一貫して持っていることが、成功の原則だと思われます。

その最たるものが米国の事例にあります。
あのリーマンショックで金融システムそのものが破綻に向かっている中、地に落ちたと言ってもいいゴールドマンサックスに投資をしたことからも投資哲学を地で行っているのがバフェット氏です。

バフェット氏は現在の日本、とりわけ植田新総裁が就任した日銀をどう考えているのでしょうか。
『必要なのは政府が民間産業を通じて経済を発展させることに賛同していると感じられることだ。その点では米国も日本も心地よい環境だ』
と述べられています。
インタビュアーとしてはもう少し突っ込んだ答えを期待していたようですが、バフェット氏の発言が良くも悪くも日米はおろか世界の株式市場に大きく影響することをご存知なのでしょう、押さえ気味の発言でしたね。

金融不安は買いの好機。そう述べるバフェット氏。
『人々が恐怖にかられ、私が望む価格で何かを売りに来た場合は貪欲に対応する』
よくよく考えれば当たり前のことでも、人々がやらないことをやる。
それがウォーレン・バフェット氏なのではないかと思います。
今、この瞬間も虎視眈々と割安株を狙っています。

『　　』内、参考・引用
4/12　日本経済新聞
【日本株投資を拡大ーバフェット氏、商社保有7.4%に】より
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