日本の財政破綻は考えられない

日本の財政破綻は考えられない

日本の国債発行額のGDP比が世界に比べてとてつもなく高く、危機的状況だとよく取り沙汰されることを目に、耳にします。

今朝の日経新聞でも、東京大学の福田慎一教授という方が、債務残高の国内総生産（GDP）比率が約250%に及び、資産を差し引いたネットでも約140%と財務事情が危機的なギリシャやイタリアと同程度だと、その深刻さを訴えかけています。

政府債務とは財政出動のことをいい、それはすなわち国債発行であり、通貨発行になります。

ここまででまず確認したいことは、そもそもユーロ加盟国で自国通貨建ての国債発行ができないギリシャやイタリアと、自国通貨建てで国債発行ができる我が国・日本とは、そもそも根本的に違うということです。

過去にギリシャは財政破綻の危機に瀕しました。
それに比べて、自国通貨建て国債しか発行しない日本のような国で、財政破綻をするということはまず考えられません。

それは財務省のホームページ
外国格付け会社宛意見書要旨
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
の中でも
『日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。』
と日本のデフォルト＝財政破綻は無いということを明確に訴えております。

また、今朝の日経新聞の同教授の記事では、巨額な政府債務を抱える国は、経済成長が低迷する傾向があるということが確認されているということも記されています。
また、
『政務債務が増大すれば民間投資に向かう資金はおのずと減少する』
とも書かれています。

繰り返しになりますが、政務債務とは財政出動であり、国債発行であり、通貨発行です。
そもそももそも財政出動が足りないから経済成長が低迷するのです。
巨額な債務債務があるから経済が低迷するのではありません。

それは米国や中国など、このコロナ禍で巨額の財政出動を行い、経済を回復させたことを考えれば一目瞭然で分かります。

また、政務債務増大が民間投資に向かう資金を減少させる、ということもおかしな話です。
政務債務、すなわち国債発行は、通貨発行でありそもそも民間にお金を供給するためのものです。
したがって、政務債務増大は民間の貨幣を増大させることを意味します。
政府の負債は民間の資産です。

同記事で、唯一まさしくその通りだと思ったのは同教授がローレンス・サマーズ・ハーバード大教授らの主張を引用した、
『長年経済が低迷する日本では、民間の投資を誘発する政府支出を拡大することが停滞からの脱却につながる』
という部分です。

前述の、
『政務債務が増大すれば民間投資に向かう資金はおのずと減少する』
という同教授の言葉とは逆の意味にも取れます。

民間の投資を誘発する政府支出とは、経済成長のための財政拡大です。
経済を成長させるための財政拡大が、経済停滞から脱却するとはっきりそう言っています。

経済成長とはすなわちGDPの増大です。
GDPが伸びないうちに、債務比率が高いとかどうとか言わないで欲しいものです。
順番が逆なのです。
まず国債発行し、経済を立て直すことが先決です。

『　　』内、参考・引用
2/6　日本経済新聞
【日銀依存の債務拡大 転機も】より
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