経済とは、経世済民を実現するということ

経済とは、経世済民を実現するということ

物価上昇と賃金上昇。どちらもこれからの日本経済復活に欠かせない要素です。
昨日の投稿
川の流れのように　Like a flow of a river
では、そのうちの１つである物価上昇について触れました。

今日はもう一方の賃金上昇について触れてみたいと思います。
昨年12/2投稿の
米国と日本、景気と賃金
でも記しましたが、連合が今年の春闘で5％程度の賃上げ要求を掲げると決めました。

今年開催の経済３団体との新年祝賀会にて、岸田首相が
インフレ率を超える賃上げの実現を要求しました。
（参照　1/6  政府が賃上げ要求と同時に労働者を守るためにすべきことは？）

実現すれば、日本の経済は復活する事は間違いありません。
が、足元はどうでしょうか。

日本企業の大部分を占める中小企業。
労働者全体の７割の人数を占めると言われているのが、中小企業の労働者です。

この中小企業の賃上げが、思うようにできないのではないか、というのが今回のポイントです。
報道によると
中小企業の23年の賃上げ率は22年とほぼ横ばいで、足元の物価上昇率を超えられないのではないかという公算が大きいようです。

中小企業は、大企業に比べてコスト高を価格に転嫁しにくい現状があることに加えて、残業代が影響しているのです。

『23年4月から中小企業でも月60時間を超える残業の割増賃金率が従来比２倍になる』
つまり、残業代を増やすことで、肝心の基本給が上げられないという、なんだか本末転倒な状態になってしまうのです。

労働者側からしてみたら、残業しないと給料が上がらない、ということです。

企業側の事情は、
『賃上げ意向はあるものの、賃上げ率が伸び悩む見込みなのは、価格転嫁の進捗など業績への懸念』
があるというものです。

とある機械メーカーの労組組合の実情が紹介されていました。
労組側からからはベア率3％アップを要求する方針だそうですが、その幹部は満額回答は困難かもしれないと苦悩しているようです。

価格転嫁しようにもなかなかできないのは、業績が影響しているからですが、業績を上げるには消費を上げること。
その消費を上げるには、消費者の可処分所得を増やすことが必要です。
そのためには、企業側だけにその責任を押し付けるのではなく、政府としてやるべきことがあるのではないでしょうか。
日本はまだデフレを脱していません。
そんな時に、本質を理解しようとしていない政治家が、増税を声高に訴えています。

経済とは経世済民。
「世をおさめ民を救う」
そのための政策を強く期待します。

『　　』内、参考・引用
2/12　日本経済新聞
【中小賃上げ、横ばいどまり】より
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