燻り続ける金融不安

燻り続ける金融不安

欧米金融機関の経営危機に端を発し、金融不安が燻っていますね。
このリスク、日本に住んでいる我々日本国民としては、日本への影響はどうなんだろうということを、当然思います。
安心はできません。
が、『日本の銀行業界全体は家計預金の割合が高く、流動性は非常に強力だ』
と、S&PグローバルCEO ダグラス・ピーターソン氏は、日経新聞インタビューの中で語っています。
この会社は、元々スタンダード・アンド・プアーズという名前の世界的格付会社です。
その会社のCEOが言うのですから、事実なのでしょう。

ちなみに流動性とは現金化しやすい、と言う意味だと思っていただければ良いかと思います。

しかし、もう一度言いますが、油断は禁物です。
なぜならば、
『米国債を多く保有する日本の銀行の一部は市場心理の悪化の影響を受けやすい』
と、前述の同氏は警告しています。

問題は、植田日銀がこれからどう出るかです。
もし今、政策金利を上げたとすると、非金融企業の収益性を圧迫すると言います。
言わずもがな、中小企業の中で資金繰りが悪化していた場合、信用力の低下リスクが高いので、尚更です。

今回の米国シリコンバレーバンクの破綻などは、10年以上続いた低金利環境の脱却が上手くいかず、ズルズルと引っ張ってしまった結果、ある日突然ドカンといってしまったケースです。
ピーターソン氏は、金融規制の見直しが必要だと訴えていますが、グローバルな視点から見るとどのような点で見直しが必要なのでしょうか。

それは、
『国際的な銀行規制であるバーゼル3が、リーマン・ショック以降の金融リスクを特定するのに役立っていたのかを検証すること』
『規制当局による銀行の検査体制の見直し』
の2点だと言います。
これは米国のケースです。

ちょっと難しいですね。
少なくても大手金融機関は、資本も底堅く、流動性も非常に強力だそうですが、米国企業の信用リスクが高まることは気をつけておいたほうがよさそうです。
と言うのも、2023年の主要企業のデフォルト数（債務不履行数）は過去数十年で非常に多い水準。
それまで2％だったのが、23年末には4％まで上昇する見通しもあります。

インフレ耐性が弱い企業の信用リスクは高まる一方のようです。

我々国民としても流動性ある資産形成が必要です。

『　　』内、参考・引用
4/24　日本経済新聞
【金融規制 見直し必要に】より
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