企業の在り方と稼いだ先のこと

企業の在り方と稼いだ先のこと

『企業は本来、事業で稼いだ資金を次の成長に向けた研究開発や設備投資、M&A（合併・買収）に振り向け、持続的な企業価値の向上を狙う』
『余分な資金は自社株買いや配当で株主に還元し、市場の評価を高める』
新聞記事は、企業の在り方の1つについて、そう語ります。

しかし、実際の日本はどうだったのでしょう。
結論から言うと、投資も還元も不十分だったと断じています。
大きく稼いだにも関わらず、それを活かすことをせず、内部留保が増えるばかりだったと言うことが現実としてあります。

22年3月期の純利益は、過去最高を達成。
22年4〜12月期も同期間としては、過去2番目の大きさだったといいます。

しかし、積み上がったままの手元資金は22年末時点で、約100兆円。
15年末から23兆円増えました。
この2015年は、金融庁と東証が政府の成長戦略の一環で「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）」を導入した年です。
このことで、企業に株主を意識した経営を促す狙いがありました。

しかし結果はというと、2015年にはTOPIX500の大企業の中でPBR1倍未満の企業が24％だったのが、たった8年間でほぼ2倍に増えてしまいました。
このPBRの低さが、手元資金の積み上がりの大きな原因と言われています。

日本は4割強の企業がPBR1倍を割っています。
そして日本企業が最高益を出していてもROEの改善は鈍いです。
明らかに欧米と比べると見劣りしてしまいます。

一方で、機関投資家にも責任はある、と記事は綴ります。
『投資家は資本効率を意識した経営をもっと強く求めていかなければならなかった』
と専門家は言います。

こうした背景があり、東証は1年前に上場企業を再編し、上場基準を厳しくし、日本企業の価値を高める狙いだったわけですが、結局はまだ稼ぐ力は海外から比べると低いままです。

さらには東証は、PBR1倍割れの上場企業に対し、経営改善の具体策の開示を求めるなど、さらに踏み込んだ対応を求めています。

『　　』内、参考・引用
4/5　日本経済新聞
【統治改革 仕切り直し】より
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