選挙なのでテクノロジーが民主主義に与える影響を考えてみた

参議院選挙が始まった。未来のこと考える時期なので、僕が10年くらい昔から考えているテクノロジーありきの統治機構（これは必ずしも民主主義ではないかも）を適当に書いてみる。

今まで

歴史を振り返ると、社会基盤となるテクノロジーが国家の統治構造に与える影響は非常に大きいこと分かる。例えば、製紙／印刷技術では新聞、放送／映像技術ではテレビができ、それらマスメディアが民主主義を実行するためのいち部品となっていることは現在の社会を見れば自明である。

第4次産業革命と言われる、インターネットやモバイル通信、機械学習、ロボティクス、仮想現実などのサイバーテクノロジーが社会の前提となりつつある中、かつてマスメディアが民主主義に与えた影響を上回るレベルで、抜本的にアップデートできるのはないかと密かに感じている。

まだ結論はないが、何となく考えていることを書き並べてみたい。なお、下に行けば行くほど個人の妄想度合いが増していくものとなっている。

これからのポイント

まず、マスメディア時代と異なるポイントを列挙してみた。

a. 双方向かつ臨場感のある空間データの低遅延高解像度伝送
b. 自然言語、3Dモデル、統計データをインプットとしたAIによる将来予測
c. キャッシュレス／暗号資産で価値媒介としての通貨から価値情報そのものの交換へ
d.いろいろなこと（労働、交通、国防、輸送）の機械化、無人化、効率化

1.嘘つきメディアから正直なメディアへ

現在、すでにインターネットとSNSがもたらしている変化が、意見を発信するメディアを自分で簡単に作れることである。すでに、首相や官庁が公式のSNSアカウントで発信している。
この流れによって、マスメディアによる世論の誘導を回避できる。
一方で、立場を悪くする情報を流さないというデメリットもある。ただし、フェイクニュースをテクノロジーで判定できるようになる世界を考えれば、フェイクまみれのメディアの権威はどんどん失われてくことになる。
その結果、世論操作や印象、風説にまみれたメディアは淘汰され正しいメディアが当たり前になっていくだろう。切実にそうなることを願っている。

2.地理的制約からの脱却

遥か昔からずっと変わらないのが、物質的な位置による統治である。適用法制度や選挙区、租税など基本的には登録された自治体に依存して決まっていることが当たり前になっている。戸籍や住民登録も物理的な居住地がベースである。
しかし、インターネットによって全ての情報は高速伝送できるようになり、また、仮想現実や複合現実によって存在感までも高速伝送することができる。
であれば、物理的な位置で統治する必要は全くなくなる。だから、必ずしも居住する場所で適応ルールが決まらない仕組みがあってもいいのではないだろうか。例えば、租税／社会保障／健康保険などのプランを自治体ごとに決め、国民は自分にとってメリットのある自治体に加入するみたいなこともできそうだ。

3.議会制での意見集約の終焉