24年問題は公共交通（路線バス）の運転手不足にも影響が。弘前市は、自衛隊青森地方協力本部と人材確保に向けた連携協定を結んだ。これは市が仲介し、求人情報を退職間近の自衛官の再就職を後押しするもの。公共交通の人材確保に特化した協定として全国でも非常に珍しい。（画像出典：東奥日報）

この４月からいわゆる24年問題で、物流の他、路線バスの減便は地域利用者にとっては不便を強いられる。地方では高齢者の利用に影響が懸念される。さて、我が街には市が委託しているコミュニティバスが運行されている。運航開始当時からはかなり本数が少なくなり、利用者は時間のやりくりに不満が。