『固定資産税・都市計画税の減免』の事業収入の減少要件は『2020年2月～10月までの任意の連続する３ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率』が30％以上50％未満(2分の1減免)、50％以上(全額減免)。 何が言いたいかというと 2020年10月も終わりが近いので確認しましょう❕

経済産業省ホームページのパンフレット　 『新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ』 が4/8 (水) 10時に更新されています。