webで、原子力界(原子力文化財団や日本原燃など)の広報紙を見ると、福島事故前どころか半世紀前、原子力界がしていたこととまったく同じことをくり返しており、違和感を覚え、底の浅い表面的な安全論と交付金のバラマキによる世論操作は、意図的犯罪、住む世界が異なると痛感しました。

原子力界には、「2030年問題」があり、それは、原発の設計寿命40年に、さらに、寿命延長20年したとしても、世界の原発は、2030年から、廃炉を迎える物が、数多く発生すると言うことです。新規建設がなければ、2050年までに、ゼロに近くなります。

福島事故の住民保証や廃炉のための技術開発には、政府の融資金や東電の電気料金の一部が利用されており、分かりやすく言えば、国民の税金や電気料金で、住民保証や廃炉開発が実施されているのです。国民は、そのような政治メカニズムを把握し、もっと、怒らなければなりません。