【本日のニュース】2024/03/17/日 元従業員ら6人が、原子力の研究開発に反対する勢力として昇任や異動などに関わる差別的扱いを受けたとして、動力炉・核燃料開発事業団（動燃、現・日本原子力研究開発機構）に対し起こした訴訟で、水戸地裁は計約4700万円の支払いを命じる判決を。

政府は、動燃発足時に、理事として、当時、東大助教授だった大山彰さんを理事(会社で言えば取締役)に任命しました。「外部業務委託方式」とは、動燃から、原子炉メーカーへ、丸投げする体制のことです。原子炉メーカーから出向してきた職員が、膨大な技術開発費を上積み、自社に発注する体質でした。