茨城県の広域避難計画の作成問題については、知事が良くないのみならず、原子力安全対策課も良くなく、さらに、支援関係者である国の内閣府や原子力機構の防災部門も良くなく、良くない者同志の負のスパイラルに陥っており、傍目には、気の毒であり、救いようのない堕落。
原子力機構は、福島県に設置した研究施設の体系化を行い、福島廃炉安全工学研究所としてスタート、中身は、楢葉遠隔技術開発センターと大熊化学分析センターからなり、私は、過去、数年で、それらの施設を見学・調査しており(note本欄バックナンバー記事・写真参照)、特に、後者は、立派な施設。
原子力機構の異常性は、①理事長が原子炉メーカーの副社長経験者、②事業の半分が福島事故対応の技術開発、③施設の半分が廃止措置対象など、研究や技術開発ではなく、電力業者や原子炉メーカーの下請け的事業。
Trovatoreさんから、「原子力機構が、ガス炉を使った水素製造技術の開発を行っていますが、桜井先生はこれは中止すべきだとお考えなのでしょうか」なるコメントあり。たとえ効率が悪くても、できるだけ、再生エネ技術サイクルをベースにすべきであり、原子力熱で水素製造など、禁止事項。