いまのようなコンプライアンス重視社会では、人権重視に基づき、法的保護策が整っており、具体的には、webの通信手段であれば、通信記録の開示が容易になり、IPアドレス(通信手段所有者の通信住所)の開示要求に基づき、PC利用者が判明するため、即刻逮捕になり、良く報じられています。

中国政府に対して自由、 基本的人権の尊重及び法の支配が保障されるよう 働きかけることを求める意見書 上尾市議会 https://www.city.ageo.lg.jp/site/shigikai/620121062802.html

上尾市議会事務局へは中国大使館からの圧力は来ていないようです。 発議者３人へＬＩＮＥした。 提出者　自民党　尾花瑛仁市議、 賛成者　自民党　原田嘉明市議、公明党　道下文男市議 自民党の２人から回答を得た。 https://plaza.rakuten.co.jp/nishiageocondors/diary/202107060004/