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米大統領選2024れいわ新選組がセキュリティクリアランス法の対象に日本の閣僚が入ってない問題を国会で指摘しているわけですが、スパイ防止法賛成派さんプーチン政権寄り過ぎて他の米共和党議員からも問題視されるトランプ前大統領がもしロシア側のスパイだったらどうする。

2か月前

セキュリティクリアランス法案が可決されるようだ。 政府が指定する重要経済安保情報に関わる、例えば半導体関連企業に対し、社員の同意のもとと言いながら、個人情報の提出を強制される。 家族関係、同居人、犯罪歴、薬物飲酒歴、借金額など幅広く求められる。 そのうちあなたの会社でも。

【米国人の6割「原爆投下は正しかった」米世論調査】核大国米国の論理、あきれた正当化~米高官が原爆投下を正当化する発言「日本救う慈悲深い行為」と~

マイナンバー、DX推進やインボイス制度は米国による情報支配体制構築の為に必要だから

7か月前