マイナンバー、DX推進やインボイス制度は米国による情報支配体制構築の為に必要だから

はまぎく


日本政府中枢の米国に対する隷従は強まる一方だが、日本国民の危機意識は依然として低いままである。


端的な例として、表題に書いたような政策が何の為に推進されてきたのか、という理由について当方の考え方を説明したいと思う。


まず、非常に単純化して言えば、米国諜報機関による「情報検索」を指一本で簡単に行えるようにする為ということになる。生産性向上だの、行政効率化だのというのは、表向きのスローガンでしかない。

以前から指摘してるが、米国政府機関のいくつかは日本の行政府に対し「特定人物（企業）などの標的」に関する情報を寄こせとか、嫌疑のある連中の周辺を捜索して割り出せ、などという命令をしてくるわけだ（向うは命令だけしてきて、自分たちは何も掴めず成果も当然ゼロだが、文句だけはキツく言ってくる）。




違法賭博事件の捜査過程で、通訳と大谷との間で行われた全ての「通信記録」から、NSAがテキストデータだけじゃなく音声通話データも全て記録しており、巨大データベースとして保管していることが確定的となったでしょう？

そういうシステムと同等の「巨大データベース」を獲得すると、NSAやCIAらの「捜査や諜報活動」という名の、DeepState勢による「邪魔な、敵対する勢力」のメンバーらを割り出したり、情報提供者の可能性のある人物などを探したり、活動の資金源や提供者なども「比較的簡単に」割り出せる・追跡できるようになる、ということを目指しているわけだよ。










NTT法の廃止にしても、真の目的は米国諜報機関による「通信ネットワークシステム」の物理的支配を確保する方策の一部であろう。
米国側は、大義名分として「情報共有を進める」と掲げ、日本側への情報アクセスを「自由にできる」ように設定させるはずだ。

米軍と自衛隊の「情報共有」とか、作戦の指揮命令系統における統一化や標準化と言えば、情報アクセスを求めるに違いないからだ。愚かな日本側官僚たちは、立場が向上したかのような錯覚を抱くであろうが、情報へのアクセス権は向うが100％で、日本側からはほんのごく一部の例外的なことだけだろう。

（大部分は、でっち上げ紛いの「海外諜報からの重要情報」みたいな、スパイごっこに適したインチキ情報が流されてくるだけだが、日本のバカはそれに喜び「秘密の共有」という仲間意識の幻想に騙されてしまうのだ）


推定される全体像とは、

米国諜報機関（マスターキーの保持＝あらゆる情報を取れる）
　　↓
日本政府（部分的キー１）
　財務省（部門キー2）～国税データ（インボイス、納税、…）、貿易統計…
　金融庁（部門キー3）～銀行ネットワーク（全銀システム）…
　厚労省（部門キー4）～健康保険システム（個人医療データ…）
　総務省（部門キー5）～通信会社、自治体（戸籍、住民票…地方税…）
　防衛省（部門キー6）～防衛関連、国内諜報…
　　…
　　…
　内閣府（部門キーN）～企業統計（個別法人データ）、経済統計、…

　
のようなイメージで、米国側は全てのファイヤーウォールを超越できるオーバールール（バックドア的な機構？）が存在するのではないかな。


ネットワーク上に存在する情報・データは、全て「米国本国から簡単に入手」できるようにさせろ、ということさ。
たとえ各部門毎ごとにシステムが閉じていたとしても、クラウド上にあれば入手が可能となるよう設計されているだろう。

その秘密を握れるのは、日本政府高官らではなく、世界最強のIT技術やシステムを有し市場支配力がある人間だけが利用できる「鍵」だろう。


昔は、これほどの巨大なデータベースは不可能と思われてきたが、近年の技術進歩の恩恵で、膨大なデータ量を保持し、それを有限時間で検索分析できるようになったのだ。AI技術の進歩は、検索・分析時間を飛躍的に短縮した。

システム全体から全検索を実行できれば、とある人物「甲」の収入、預貯金額、納税額、個人の取引相手先、通話相手や内容、飲んでる薬、等々、甲に関するあらゆる情報をCIAの分析官がラングレー内のデスクに居ながらにして瞬時に得られる、という仕組みが欲しいということさ。

仕事が遅く無能な日本側の官僚なんぞに依頼せずとも済む（＝標的に関する情報漏洩を防げるｗ）、という体制を作りたいということ。


データを検索する際、基本的には「語句（特定文字列）」や「数字、記号」「画像」「音声」などで実行するのだろうけど、関連づける「標識」のようなものがあると大変便利なので、マイナンバーやインボイス制度といった統一された数字が役立つ、と。故に、何としても全国民に導入させろ、とDeepState勢が強硬に迫ってきてたのだ。


旧式と揶揄された全銀ネットは「外部からの攻略」が割と難しくて（クラウドじゃないし、コードが古いから？）、現代ハッカーにとって厄介な存在だったからこそ、オープン化を決定的にさせたのだ（現代文しか読めない若者にとって、初見の「古文」を解読してから手法を考えるのは辛いｗ）。
工作するには、直に内部に入って作業する必要があったからこそ、例の不可解な全銀システム障害を起こさせた（復旧と称して内部に堂々と侵入できただろう？）。


政府や企業内のDX化を促進させればさせる程、米国大手IT企業群は収益アップとなるし、ネットワーク上に存在する「文書、データ類」は増えるから、全検索を実行した時に得られる情報量が増えることになる。それらは基本的にAI による自動選別過程を置けば、調べてる（スパイしてる）人の労力も軽減できるし。


一方で、米国DeepState勢にとって不都合な情報が知られたり拡散されることには、病的なまでに神経を使っている。
最近出てきたセキュリティクリアランス法案というのは、その一環である。経済安全保障という建前なのだが、現実には愚かな日本の奴隷が余計なことを考えたりしないように、情報を封鎖しておけということである。

昔から連綿と続いてきたGHQ・米軍支配体制と密約の数々、そういうのは絶対に秘密を守り続けろ、という体質と全く同じ話であるということ。


例えば、当方の指摘した割高だった米国産LNGの輸入が増加しているのが不自然だ、という話ね。


中部電力が米国産LNGを大量輸入してるお得意先か同課は、当方には知る由もないわけだが、邪推ｗによる予測はできるわけである。











発端となったのは、長年継続してきたカタールとのLNG輸入の長期契約が切れるという報道とLNG価格高騰という話からだった。それが米国産LNGの輸入拡大の裏読みをするのは当然だろう。


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-29/RILDSCT0AFB401


日本の売国官僚どもや民間企業連中が「米国側」意向に盲従し、特別な契約関係を締結したのではないか、それは日本国民にわざと過重負担を強いるものだ、という話である。
1兆円程度を無駄なコロナワクチンや治療薬にワザと浪費させた霞が関と、よく似てるだろう？








切替直後の今は「高単価で輸入」するが、事後的に価格抑制とかの特約でもないと、買入（輸入）企業がわざわざ大損する為に買うことになるじゃないか。普通は、そういう推測をするんじゃないか？

カタールとの長期契約を横槍入れて終了させ、超割高な米国産LNGの輸入契約を締結させ、輸入総量が減少している中で米国産LNGだけが高い伸び率で増加しているのだから、「特別な価格条件」でもないと背任になりかねないだろ？


厚労省が無駄な公害ワクチンを大金でわざと買い続けて企業に貢いだ上、残りを全部廃棄しろと強制的に処分させたのとよく似ている。通常だと財務省が予算執行の絶対阻止、と騒ぐはずが、ワクチン企業相手には完全沈黙を貫く腐敗の一味と露呈。


恐らく、こういうのを「経済安全保障」と呼び、不都合な情報は国民に知らせるな、と迫ってきたのが米国DeepState勢なのだ。

米国エリート層、日本の腐敗政官界、特定大企業などによる、卑劣な結託構造を死守する為の法律として要求されたのが、セキュリティクリアランス法案の実態だろう。


マイナンバーなどから続く米国DeepState勢による情報支配体制を構築し、搾取と奴隷支配を強固にする為にやってるのが日本の政治ということだ。



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