#高市早苗 さんは増税せず、防衛力強化に公共事業費のための予算の一部を充て、その代わり他社との合併・大企業の株式を保有・郵便料金の大幅値上げにより日本郵政を強大化させ、同社に公共事業の財源を支援してもらう考え https://x.com/takaichi_sanae/status/1836392862591914175?t=69QUYT2D7UCYd3qSFd06OQ&s=19

一度減税策を実施すると『どうしてその税だけ下げる』と文句が出るので、減税したくない財務省が後押しして、減税したい 高市早苗さんの刺客として加藤さんを出馬させた説もある 加藤さんは元財務官僚でかつ、少子高齢化対策で消費税増税を考えていた菅さんと会談しているので、増税派とみられてる

[業務連絡] 外食企業の歴史の次回作(ひらまつの歴史)を提出するのは年間全体ビュー数10000を超えたときにしようと思います。 これからは1ヶ月に一回投稿ではないので、ご注意ください。

高市早苗さんは金使うの嫌いだから、あまり増税しないと思う 派閥のパーティ券販売ノルマの未達成分は自腹 これが嫌になった高市さんは派閥を抜け、結果 派閥内の人間関係に揉まれず人付き合いが苦手になり議員からあまり好かれないという致命傷を負いましたが、今でも 派閥に所属していません

安倍首相の外交の結果欧米がインドを重要視し、直接投資を受けたり 関税引き下げ協定を結ぶことができたインドは、中国に対抗できるまで強大化 高市早苗さんは 「大臣会合の印象ではG7の大部分の国は中国が脅威だと考えていないので、日本が積極的に動かなければ中国から国を守れない」 と発言

公的資金を注入すると、政府がその会社の株主になってしまい、経営のプロでない政府が経営に関与し、どの製品の生産設備を整えるべきか判断できず、金・資源の無駄遣いになることも #石破茂 は、企業に資金援助しても賃上げに繋がらないと主張 https://youtu.be/o-SpdOrUhno?si=Z4QqQzk_A4Iv9Fw2

自衛隊の基地を、ツナ缶の材料なのでアメリカでめちゃ需要あるミクロネシア産キハダマグロを米国本土に空輸する際の中継地点 グアムにも作って、グアムの防衛に貢献し、日本を米国の言いなりにならないようにしようとする #石破茂 は、良い総理? https://youtu.be/AnqeWCBVfJQ?si=IPRUMQ_e7VIAE0Ce

#石破茂 「ウクライナ侵攻直後ロシアへの経済制裁を打ち出したような『日本政府は動きが早い』と思わせる対応や、オーストラリアやインド首脳と積極的に会談し技術・復興の協力をするなど、岸田前首相の外交政策を引き継ぐ」 https://youtu.be/DVVjQmhjgYQ?si=RX0aqwx5_TxB9MVA

#石破茂 「技能を習得したら母国に帰ってねが今の制度だが、これでは外国人を便利使いしてる感が否めずイメージ悪い。技能を習得しても家族と共に日本に永住できる、日本人と同じサービスも受けられる制度を整えるべき」 https://youtu.be/VtchFkWBbpE?si=y_61B53iV3PQuSE0

石破さんは経済政策へ確固たる考えがなく、これからどういう手を打ってくるか読めない https://youtu.be/MVD_5M3LlfY?si=8y6h2cUNpm1Ib8Pk

日本の個人消費(対GDP比)は6月に54.2%を記録、円安が進み物価が上がると消費低迷・国力低下 超円安になると円売・ドル買する人がメチャクチャ増え、いざ円高トレンドになった時 彼らが一斉に円を買い戻すので、超円高になり輸出産業が潰れる 石破の言うように、少しづつ円高にすべき

石破茂がアジア版NATOを作り中国に挑戦しようとしているが、中国は意外に親石破 https://youtu.be/wJB_Ce0B86c?si=zxLjJoInGBVv6yZo

汚職が次々発覚し、そこを攻撃され1993年に選挙でボロ負けするなど、自民党は他党と連立しないと闘えないほど弱くなった その上で自民党は、党を裏で操っていると噂された最高顧問を廃止し、自分をクリーンに見せた ただ今回、石破は党の分裂を避けるため麻生を最高顧問につけご機嫌をとった

石破政権は中国の言いなり、日本の国の形をぶち壊すという警告 https://youtu.be/hN5_fVm8Ip8?si=w_tw9gm--y0qo1hD

石破茂は 「日米同盟や米韓同盟を結合させて作ったアジア版NATOが米国の核兵器を所有できるようにする」 と言 しかし、台湾有事は習近平が国家主席の座にいられる内で、中国の原子力空母が完成した後の2027年に起こると考えられており、それまでにアジア版NATOはつくれないという声も

「重要なデータ」持ち出し人を処罰する反スパイ法は、運用基準が曖昧で理不尽に拘束されてる日本人多 高市早苗氏は、中国にナメられないため領空侵犯を厳重に注意して再発防止を約束させ、無断でEEZ内に設置された海上ブイを撤去する事は国連条約で禁じられていないので容赦なく断行すべきと主張

高市氏 「2021年、G7諸国の対外純資産(主に政府が外国に保有する資産-負債)/GDPについて比較すると、日本が1位。日本は金持ちで、増税しなくても資金調達できる」 財務省 「資産には新興国に作ったインフラなどお金にしにくい物も多くあり、日本が金持ちと考えるのは早計」