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耳で学ぶ「しまはる塾」

日本や世界の日々のホットニュースの意味と背景を皆様と一緒に考えます。世界を訪問する私の体験を皆様と共有し、何が見えるかを考えましょう。時折、幕末から今日まで日本現代史の節目の物語…
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#中国

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今回は中国経済の衰退傾向を質的側面から示唆する現象を3つ考察したいと思います。
(1)習近平氏の独裁的な権力集中構造の中で、主席と政府の所管官庁との齟齬が生じやすく政策が不安定化する。
(2)人材と資本が流出が増えている。
(3)習近平後に人材養成計画が全く不明もしくは欠如している。

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中国政府はこれまで、不調の経済について「光明論」を唱えて「これからは大丈夫だ」という立場をとってきましたが、ここに来て、俄かに大規模で画期的な経済政策を打ち出しています。これは一端の希望も持たせますが、むしろ事態が相当深刻化していることを示唆しているように思われます。

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5月16日にプーチン大統領が7ヶ月ぶりに習近平氏と会談しました。この会談について、ある論者は、米中対立が後戻りできない深みに陥ることを象徴するとし、また別の論者は米国主導のグローバリゼーションが中露の相互依存関係を規定した結果としています。

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中国の国家支援によるEVや太陽光パネルなどの過剰生産の安売り問題が世界的に中国との摩擦を増幅させているなかで、習近平主席はこのほど5年ぶりに訪欧し3ヶ国首脳と会談しました。そこには米国主導で対中抑止を強化する欧州の結束を分断しようとの意図が見えます。中国の過剰生産と安売りによる世界市場への浸透はますます進行し、欧州などの反発は高まる一方です。

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台湾総統に就任した頼清徳氏の就任演説に反発したとして中国が台湾を囲む5ヶ所の海域に海空軍が大規模な軍事演習を行い、台湾を封鎖できる軍事力を誇示しました。その意味について考えます。

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中国の最新鋭の戦略爆撃機の開発が最終段階になっていることが判明したようです。中国は核戦力をICBM大陸間弾道弾、SLBM潜水艦発射型弾道弾、そして最新戦略爆撃機H20の3本柱で強化しているようですが、米中対立に日本も巻き込まれる状況になっており、注視が必要です。

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中国ではここ数年出生数が連続して減少しており、昨年の数字は建国以来最低になったようです。この背景には経済不調や若年層の将来不安、一人っ子政策のツケなどが指摘されますが、出生数の減少は人口減少、労働力現象、国力減少につながる問題で、これからの中国がどうなるかを考える上で重要です。大いに注目していきましょう。

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中国で全人代(全国人民代表大会)が開催されていますが、今回の全人代では恒例の会期末の首相記者会見が行われないことになりました。首相は24年の経済成長率5%を見込むと言明していますが、これも真偽のほどは不明です。その中でも軍備は拡大しつづけています。中国は過剰な貯蓄をはじめ特異な経済構造があり、行先を注視する必要がありそうです。

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ペロブスカイト型太陽電池はもともと桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授が開発したものですが、特許戦略を軽視したため中国にお株をとられた経緯があります。その後、名古屋大学の松尾教授らがより改良型を考案しており、シリコン型太陽電池でも中国の席巻を許した日本が主導権を奪還できるかが問われます。

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中国の不動産開発大手の恒大グループが大規模な負債と債務超過で事実上の破綻状態にあり、香港の高等法院(高裁にあたる)が法的措置による清算命令を出しました。しかし恒大グループの資産の9割は中国本土にあるので、習近平政権に従う本土の裁判所はこれまでのように問題の透明化を避けて先送りすると思われます。その結果、中国は悪循環から脱却できないことになると思われますが、世界にも影響が及ぶので心配です。

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米国はこの問題について、日本側の対応の遅さと不十分さに米側は不満を高めています。サイバー防衛で最も重要な対策は攻撃相手のサーバーに侵入してデータベースを破壊するなど相手の攻撃能力を止めることですが、日本では憲法21条をはじめ多くの法規制が障害となってそれができません。国民はことの重大性を理解し政府はそれを背景に法改正を急ぐべきでしょう。

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中国がサイバー攻撃で日本外務省の公電の中見を盗み見していることを米当局が警告し、日本政府に対応を要請していますが、日本政府の対応が遅く不十分だと米国側は神経を尖らせています。

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中国の人口がこの2年連続して減少しました。連続減少は61年ぶりのことですが、中国が人口減少段階に入ったことは否定できないようです。中国の人口減少は、経済、社会、軍事、国際情勢にも大きな影響をもつので、その意味を考えましょう。

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中国国家統計局は1月17日、2023年の実質経済成長率が5.2%になり、政府の目標を達成したと発表しましたが、この数字には疑義も持たれており、中国の最近の経済成長について考えてみたいと思います。