岸田首相、サウジ、UAE、カタール訪問の狙いと成果

島田晴雄

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岸田首相が7月の16〜18日にかけて中東のサウジアラビア、UAE、カタールを歴訪しました。近年中国が中東での存在感を急速に高めていることを意識して、中東の石油依存度の高い日本としての対応を図る狙いがあるようです。一定の意義はありますが、中東諸国と信頼関係を結ぶには多大な努力が必要です。

トヨタ、三菱重工、月探査車で協力！

島田晴雄

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このところ、米中を中心に世界各国で、月面探査に関心が高まり、競争が活発化しています。日本では月面探査車にそれなりのノウハウをもつトヨタと三菱重工がこのほど協力して開発を進めると発表して期待が高まっています。

中国経済の鈍い回復

島田晴雄

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昨年末にゼロコロナ政策を撤廃した中国は、今年に入って急速な経済回復が期待されていました。今年の春からゼロコロナ時代の深刻な低迷の反動として一定の成長はありましたが、回復のペースは極めて鈍いのが実情です。その原因と対策について考えます。

文科省の支援で理系学部を拡充へ！

島田晴雄

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経済社会の情報化をささえるデジタル人材を育成するため文科省が3000億円の基金を用意して支援をすることになりました。少子化に苦しむ大学にとっても同様の関心がありますが、問題は大学の理系学部や学生枠を増やすことが、若い人々のデジタル能力の増進に本当に役立つかでしょう。大学や教員の質的強化が重要課題のように思われます。

中国、宇宙基地実験の深謀遠慮！？

島田晴雄

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中国が宇宙基地を打ち上げ、世界の研究者の参加を得て研究プロジェクトを始めています。これまでの国際宇宙研究はアメリカ主導の国際宇宙ステーションを拠点にしていましたが、米国が米航空宇宙局の中国との協力を法律で禁じたので、中国は独自の基地を打ち上げました。そこでは国連と協力して研究計画を採択するなど中国の開放性をアピールしています。

日本車はなぜEVに出遅れたのか！？

島田晴雄

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世界はEVに向けて急速に走っていますが、日本は大きく遅れています。なぜ日本が遅れたのか、追いつく方法はあるのか、など考えます。

「ウクライナ復興会議」支援の取り組み（２）

島田晴雄

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ウクライナ復興会議では、支援の申し出とともに、支援の前提として、安全性の確保や汚職の撲滅といった援助環境の透明性、戦争保険制度の整備、エネルギー支援の内容など、重要な課題について議論が深められたようでです。

「ウクライナ復興会議」支援への取り組み（１）

島田晴雄

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6月21〜22日、ロンドンで、ウクライナ復興会議が開催されました。ロシアに全土を破壊されたウクライナの復興には、GDPの2.6倍に相当する約58兆円ほど必要とされますが、政府機関だけでなく38ヶ国400社以上が支援を申し出ました。

プリファードネットワークス社、AI大規模言語開発！！

島田晴雄

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日本最大のユニコーン（企業価値10億ドルを超える未上場企業）であるプリファードネットワークス社は分子解析などで優れた能力をもつ企業ですが、このほど生成AIの基礎になるLLM（大規模言語モデル）を活用して、企業ならびに消費者向けのシステムの開発に取り組むことになりました。大いなる発展を期待します。

デジタル課税、法人税最低税率引き上げ実現するか！？（２）具体化

島田晴雄

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OECDが加盟諸国と協力して21年秋に基本合意したデジタル課税の国際条約の発効目標及び法人税の最低税率15％という画期的な条約を発効させるにはいくつかハードルがあり、とくに米国では共和党がデジタル課税に反対なので、国内で批准されなければ、せっかくの国際条約が宙に浮いてしまう可能性があります。　　

デジタル課税、法人最低税率引き上げ実現するか！？（１）経緯

島田晴雄

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OECDが加盟諸国と協力して21年秋に基本合意したデジタル課税の国際条約の発効目標を2025年とするとし、また法人税の最低税率を15％にするという画期的な条約の発効をめざすことになりました。

NATO首脳会議、ウクライナでギリギリの選択、、

島田晴雄

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リトアニアで開催されたNATO首脳会議では、最大の課題はウクライナのNATO加盟を認めるか、でした。これについては賛成派と慎重派がありましたが、結論は、加盟の具体論には踏み込まず、NATOとしてできるだけウクライナの安全を保証する、というギリギリの選択でした。