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耳で学ぶ「しまはる塾」

日本や世界の日々のホットニュースの意味と背景を皆様と一緒に考えます。世界を訪問する私の体験を皆様と共有し、何が見えるかを考えましょう。時折、幕末から今日まで日本現代史の節目の物語…
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2023年1月の記事一覧

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反撃能力について日本ははじめて米軍と共同計画をすることにしました。そこではこれまでのミサイル迎撃体制より統合的な防空体制(IAMD)を志向し、統合司令部が米軍との調整を担当します。

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2022年12月16日に防衛3文書が改定されましたが、改定を受けて関係各方面ではその施策を具体化する準備を鋭意進めています。その配備計画の概要の後半として、ここでは各論を補足します。

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2022年12月16日に防衛3文書が改定されましたが、改定を受けて関係各方面ではその施策を具体化する準備を鋭意進めています。3文書で記述した新安保戦略の基本は日本として抑止能力を高めるために反撃能力をもつということですが、その基幹的兵器はスタンドオフミサイルです。ここではその配備計画の概要をのべます。

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核融合の研究・開発が近年世界で増加してきた状況を展望します。

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2022年12月13日、アメリカの国立研究所で核融合反応に入力以上の出力が確認され、米エネルギー省は核融合開発の歴史的前進と評価しています。世界では核融合研究の進展に関心が高まっており、アメリカでは核融合の事業化を期待して各方面から投資資金が急増しています。

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日本の大手エネルギー資源企業INPEXが大学発の核融合研究開発企業3社に投資を開始することになりました。日本の大手企業が核融合の関連企業に投資するのははじめてなので、これからの展開が注目されます。

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2022年12月に改定された国家安全保障戦略には、日本の基幹インフラの防護に自衛隊を活用すべきと記入されていますが、現実には自衛隊法をはじめ法的な制約で、自衛隊が重要なグレーゾーン段階で基幹インフラや国民を守ることは困難な実情があります。国民やインフラの防護にはまず法律を変えることが必要です。

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日米2+2協議の結果について、前回に引き続き、今回は宇宙空間への安保条約適用、サイバー防衛協力、南西諸島防衛についての日米協力の合意などについて解説します。

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2023年1月の日米首脳会談の2日前に、日米2+2協議(外交と安全保障担当閣僚の協議)がワシントンで行われ、日本の防衛力強化に関する日米の協力のあり方についてかなり突っ込んだ議論が行われました。ここでは反撃能力の協力や拡大抑止について説明します。

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2023年1月13日に行われた岸田首相とバイデン大統領との首脳会談で議論された内容と共同声明の要点を紹介します。

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2023年1月13日、岸田首相はワシントンのホワイトハウスでバイデン大統領と首脳会談をしました。岸田首相は昨年末に安保関連3文書をまとめ、防衛費の大幅拡大を決めての訪米で、バイデン氏は日本が安全保障戦略で歴史的決断をしたと高く評価し、異例の歓迎で首相を迎えました。

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ITU(国連国際電気通信連合)の電気通信標準化局長にはじめて日本人が就任しました。日本の官民チームは昨年6月、6Gの技術要件をITUに提案しましたが、今年6月までにまとめる技術要件の策定について日本が主導権を取ることが期待されます。

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NTTや英ボーダフォンなどは、5G基地局の建設に複数の企業に参加をさせ、工期の短縮と経費の節減を実現する新しい方式を構築することになりました。5G基地局にOpen Ran(共通規格)方式が始まります!

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トヨタ自動車が昨年3年連続で販売世界一になり、また一昨年はアメリカ市場で90年間首位だったGMを上回りました。一方、トヨタ自動車は自動車の頭脳にあたる独自の基盤ソフトの開発でも画期的な成果を挙げています。