米最高裁中絶禁止判決（１）：否定された1973ローvsウェイド判決

島田晴雄

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米最高裁がこのほど人工妊娠中絶を合憲とした1973年の判決を違憲と判断し、アメリカ社会の亀裂の深さを示しました。これは現代アメリカの深刻な症状なので、3回にわたってやや詳しく解説します。

電気不足危機のおそれ！！

島田晴雄

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このところの酷暑で、電力不足が懸念され、政府ははじめて「需給逼迫注意報」を発令することになりました。電力供給が需要に追いつかなかった場合には計画停電もあり得るとのことです。なぜそんな事態になったのか。根本には政府の電力政策の立ち遅れがあり、そのあたりも含めて考えます。

交易条件低下と所得流出：どうすれば日本の交易条件を回復できるか！？

島田晴雄

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日本経済の競争力を表す「交易条件」が急速に悪化しています。短期的にはこのところの資源高と円安で輸入物価が高騰していることが主因ですが、長期的には日本経済の競争力が構造的に劣化していて日本が貧困化していることが示されています。人口減少で高齢化している日本ですが、どうすれば交易条件を回復できるか私案を示します。

アジア安保会議（４）：中国、台湾問題で威嚇

島田晴雄

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6月12日、中国の魏鳳和国務委員兼国防大臣が演説し、台湾独立の試みは断固として排除すると強調し、米国等の対応を強く批判しました。さらに豪中国防相会談や米台戦略対話などを紹介します。

アジア安保会議（３）：日米韓協議

島田晴雄

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日韓関係は文在寅政権時代には戦後最悪になったとされますが、韓国で尹新大統領にかわった機会に、アメリカの呼びかけで日米韓防衛トップ会談が開催されました。話題はとくに北朝鮮対応という実務課題に絞られましたが、日本は韓国に対しては慎重な対応だったようです。

アジア安保会議（２）：米中応酬

島田晴雄

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6月11日には米国オースティン国防長官が演説し、台湾海峡情勢のリスクが大きいと危機感を強調しました。その前日、オースティン長官と中国の魏鳳和国防相がバイデン政権としてははじめての米中国防トップ会談が行われ、とくに台湾問題をめぐって激しい応酬がありました。今回は太平洋諸国の反応もまじえて解説します。

米、デジタルドル取り組み積極化

島田晴雄

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米国は基軸通貨ドルの支配的地位は不変としてこれまでCBDC（中銀デジタル通貨）への取り組みには慎重でしたが、中国がデジタル人民元で先行し、また仮想通貨などデジタル資産の膨張がめざましいので、バイデン政権はこれまでのFRBなどの慎重さを転換して積極的に取り組む姿勢を明白にしました。

男女賃金差の開示義務付けとその効果

島田晴雄

100円

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男女賃金差を開示することが欧州を中心に進めれられており、日本でもこの7月から開示義務を導入する見通しです。企業にとっては開示は重い規制ですが、賃金差の開示にどのような意味と効果があるのでしょうか。

人的投資の情報開示

島田晴雄

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企業が無形の資産である人的資本にどれほど投資しているかを、投資家のために開示させる準備が政府で進められており、この夏にも開示が義務化される可能性があります。これは企業にとっても働く人々にとっても重要なことなので、その中身を紹介し、それがどのような意味をもつかを考えます。

経済安全保障促進法成立（２）：白石氏の意義づけ

島田晴雄

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経済安全保障は複雑に入り組んだ国際関係とその歴史的変化の中で、日本の国益と国民を守るために必要な政策手段を整備する基盤となるのが、経済安全保障法ですが、その全体像と意義を、国際政治学の泰斗である白石隆先生の論考を参考にしながら紐解きます。

経済安保推進法成立（１）：推進法の内容

島田晴雄

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5月11日「経済安全保障推進法」が成立しました。これは今日の厳しい国際環境で日本の国、経済、国民を守るための政策の法的基盤になる法律です。その内容を紹介しましょう。

プーチンの侵略と世界食糧危機（３）：日本の食糧安保は？

島田晴雄

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食糧不足の喘ぐ貧困国はウクライナやロシアから世界の他の生産国の穀物を求めて世界的な穀物の奪い合いが進行していますが、それはやがて日本にも波及します。日本の食糧安全保障は大丈夫なのか。実は日本農業は高度成長時代以来、世界からの輸入に大きく依存し、自前の供給体制は脆弱で、根本的な農業構造改革が求められています。