僕はそれから無間地獄を生きることにした。Part5（公務員第一回）
お久しぶりです。約一年投稿が開いてしまいました。この間にいろいろなことに引っ掛かりながら、何とか社会生活を続けていました。
さてさて、今回から連続物を始めていきたいと思います。
発達障がい者の俺氏が、障がい者雇用で地方公務員になれるか？！
改めて書いてもワクワクしない
5chのスレで、なんか公務員の障がい者雇用つらいらしいぞ、というのを読んだので、実際はどうかというのを、体験してみたいと思い立ちました。
そこで今回は、障がい者雇用ってそもそも何なんということをまとめていきます。
いきなりかよｗｗｗ法定雇用率を水増しって？まあまあ読んでみると、そうなるわなってなる内容。 そもそも論で、法定雇用率の算定の仕方おかしいからスタートして、「仕事を求めている『障がい者』」の数は、手帳を所持している中から算定しているそうな。手帳を持っていない障がい者で求職者は、計算外になる。支援が行き届いていないことが、「あるある」の発達障がい者はカウント外になることがままあることになる。
https://www.mhlw.go.jp/content/000694645.pdf
総務省からのトップダウンで、令和三年の三月一日から法定雇用率が上がった。数値目標のむなしさを書いている時に、いい印象は受けない。
別の視点から見てみよう。障がい者差別のから見てみる雇用について書いてみる。まずは、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（略称・差別解消法)2016/4/1施行
障がい者は、単に心身機能の障害だけでなく、社会的障壁があわさることで制限を受けてるという障害の社会モデルがとり入れられている。
それから、障害者の権利に関する条約（略称：障害者権利条約）との絡みがあって、「合理的配慮」は必要よ、ということになる。今のところ、合理的配慮は、国や自治体などは法的義務、民間企業・事業者は努力義務。
そこから2021年5月21日に改正・差別解消法の中で、民間事業者の合理的配慮提供が法的義務化され、公布から3年以内に施行されることになる。
意識を変えるのにも、スローガンから始まるのは、なんとも日本らしい。まずはポーズをとってみて、それから中身を考えるあたりがなんとも。仏作って魂入れずにならなきゃいいという杞憂。
参考にさせていただきました。