不登校の現状

　昨日不登校親の会のイベントに参加して来ました。
　各地域に親の会はあり継続的に活動されていますが、今回は近隣の複数の会の共同イベントで各親の会の代表の方たちがパネラーとなり、議員さんや支援者の方も参加されていました。
　内容としては自治体毎に違う支援体制の共有に加え、直近の各施策の現状についてパネラーから報告があった後、グループ討議でも参加者間で直近情報を共有しました。
　皆さんの関心が高かったのは文科省の対策の目玉である「学びの多様化学校の増設」と「校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム）の設置」の現状報告です。
　まず「学びの多様化学校」（いわゆる不登校特例校🟰カリキュラムに柔軟性を持つ対策校）ですが、来春近隣の中学校に新設され体験入学が今秋から始まるとのことですが、定員が各学年１０名と少なく、多くいる入学希望者から総合的な選抜が行われるとのことで、選に漏れた生徒は公教育としては従来型の教育支援センターに通うかVLP（ヴァーチャルラーニングプラットフォーム🟰仮想空間を利用した新たな教育支援システム）を利用するかになり分断が生じること。入学に際しては体験が必須となり、不登校状態の生徒にはハードルが高いことが指摘されていました。
※VLPは小学校高学年以上の子どもには稚拙に感じられる構成との指摘もありました。
　「校内教育支援センター」については学校による内容の格差が大きく、体制づくりにはまだ時間がかかることが指摘されていましたが、文科省の発信が学校毎の個別対応での体制構築でしたので
好事例に合わせた標準化が喫緊の課題であると感じました。
　また東京都で今年度から始まったフリースクールの学費補助（月額一人２万円）ですが、約５万年弱である実費にはまだ足りないこと。申請手続きが煩雑（提出書類が多く、四半期毎に申請が必要）で都度通学（１回当たりの支払い）は対応不可のスクールがあることが指摘され、親の負担がかなり大変なことが分かりました。
　どちらの施策もプラスの要因ではあるものの運用面では現場の負担も大きく、改善すべき課題が多いことが明らかになったと言えます。
　全般的には不登校への社会的関心・認知は高まっていますが、非常に深刻な当事者の苦悩への理解はまだまだ不十分で、文科省を含めた行政対応の起点が、当事者に十分寄り添うものにはなっていないと感じました。
　文科省の来年度の概算要求の中で不登校児童生徒支援協議会（支援について教育委員会等の教育関係者とフリースクールや親の会などの民間団体が定期的に協議する場を設け、相互に協力しながら支援の在り方を討議する会）の設置が盛り込まれていますが、苦労して活動されている各地の親の会の様々な情報や冊子やＨＰなどのアウトプットを是非活用していただきたいですし、フリースクール等の運営者の方々からも十分にヒヤリングしていただき、対応の起点の再検討をお願いしたいと思います。